山元たけしの あの日その時、そしてこれから

　12.1.27
　さて、この政党助成金の扱いについて、各党からこの間少し注目すべき発言が出てきました。
　まず、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１月21日午前のＴＢＳの番組で、政党助成金の削減について「正直言ってつらいが、自ら身を削るということで減額は致し方ない」と述べ、容認する意向を示しました。
　また、今まで「政党助成金の評価はいろいろ」（11/12/5衆院予算委員会でのわが党の佐々木憲昭議員への首相答弁）などとごまかしてきた政府民主党からも、政党助成金について「（政党助成金は、削減）すべきだ。各党と相談しながらしっかり対応していきたい」（１月15日のＮＨＫ岡田副総理）との発言が飛び出しました。　
　後ろめたいお金だと思っているのなら、「各党と相談して…」などと言わずに、まず率先して受け取らないとの姿勢を示されたらいいのにと思うのですが、とにかく政党助成金の削減に言及したことは一歩前進かなと思っていたところ、民主党執行部から「党内では何も議論していないからやらない。岡田さんは個人的な見解を言っている」「政府がリードする案件ではない」との声が続出し、岡田発言は完全に腰砕け状態に。一度「血税のうまみ」を覚えてしまうと、なかなかそこから抜け出せないようですね。
　政党助成金削減・廃止へよりいっそうの国民世論の高まりが必要なようです。

　12.1.26
　各党が政党助成金廃止に踏み出せない背景には、党本部の収入にしめる政党助成金の割合が民主党83.8％、自民党は70.9％、９党全体で約60％と、いずれも税金丸抱えという現実があります。国民一人一人と結びついて地道な財政活動をする努力をしていないから、政党助成金の返上で糧道を断たれるのはたまらないという情けない現状があるのです。そこで「日本には個人献金の風土がない」などの苦しい言い訳も出てくるわけです。
　ところで、テレビ番組で政党助成金を復興に回せと主張したタレントの愛川欽也さんは、日本共産党が助成金を拒否していることに着目して「『いらない』って言ってる党もつぶれもせずにやってるじゃないか」と発言しました。
　各党はキンキンの指摘にどう答えるのでしょうか。

　12.1.26
　近頃永田町ではやっている言葉が「身を削る」。
　このせりふが好きな民主党、自民党などは、議員歳費の３割削減を決めました。わが党は歳費削減に一概に反対するものではありませんが、これで出てくるお金は21億円にすぎません。
　また、政府民主党は衆院比例の定数80削減を迫っています。最も民主的な選挙制度である比例代表の削減は多様な民意の切り捨てと言わざるを得ないのですが、仮に国会議員を80人減らしても、その削減額は国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与など含め56億円で、政党助成金年総額（320億円）の６分の１にすぎません。逆に言うと政党助成金をなくせば国会議員457人分の経費削減となります。要はケタが違うわけです。

　12.1.25
　官公庁の予算は単年度主義が原則であり、政党助成法もその年に使わなかった政党助成金は国庫に返納するのが原則とうたっています。しかし、受け取り政党は「政党基金」にすれば翌年に積み立てることができるとした抜け道を利用してため込み、それを国政選挙がある年などに取り崩して支出してきました。
　その結果、助成制度の始まった1995年以降、毎年億単位のため込みが行われてきました。単年でのため込み総額の最多は99年の249億5721万円で、同年の政党助成金交付総額の79.5％に当たります。交付総額に対するため込み分の割合は、95～2010年の16年間の平均で38％です。
　また、政党の政治活動の自由を尊重する観点との観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められており、その使い道はタクシー代、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビＣＭ放映料と多岐にわたり、高級料亭での飲み食い代もＯＫと、まさになんでもありです。

　12.1.24
　総務省は20日、2011年の政党助成金（政党交付金）の最終分（年４回に分けて交付）として総額79億8549万円を民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に交付しました。
　日本共産党は、支持もしない政党に税金が支払われるこの制度は憲法違反であるという立場から政党助成金を受け取っていませんが、震災、原発事故で被災者が塗炭の苦しみを味わっている中、せめてお手盛りの税金分け取りを遠慮して、被災地に回そうと考えるのが、政党として、政治家として、いや人間としての普通の感覚ではないでしょうか。
　残念ながら「震災増税が言われる中、被災者に尽くすべき者（政党）が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた」（朝日新聞11/4/24付「天声人語」）ことが、年始早々永田町でまた繰り返されたようです。

　12.1.22
　先日、選挙を通じて懇意になった某大新聞の記者Ａさんと話し合う機会がありました。「やりがいのある仕事におつきですね」と話をふったところ、「実はいつやめようかばかり考えている」と意外な答。「スポンサーの意向で記事が自由に書けないことにうんざりしている」とのこと。
「確かに電力会社の手前、反原発の主張もできなかったとよく聞きますね」と私が聞くと「まったくその通り」と語気を強められました。
　さらにＡさんは「もっと嫌なのは、そんなうちを含めた大新聞の主張が、国民にさも中立の意見であるかのように受け止められていること。絶対そんなことないのにねぇ…」と苦笑されました。
私「ほな、いっそのこと赤旗の記者になったらどうです？国民の立場で思う存分書けますよ」
Ａさん「そうですね。でもその前に共産党に入らなだめですね（笑い）」
　昨日、日本新聞協会が消費税率の軽減税率と引き換えに政府にエールを送っているのではないかという話を書き、ふとそんな話を思い出した次第（11/6/15・9/8付ブログ参照）。

　12.1.20
　消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（13日）を受けての新聞社説から。
　まず、読売新聞は「一体改革実現へ総力を挙げよ　自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価しています。毎日新聞は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。さらに朝日新聞は「（岡田氏が）改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおり、日経新聞も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。まさに各社示し合わせたような社会保障切り捨て、消費税増税推進、野田政権よいしょのオンパレードです（詳しくは1/15付の日刊「しんぶん赤旗」をご覧ください）。
　ここで思い起こされるのは、各社の加盟する日本新聞協会が先日経済産業省に提出した2012年度の税制改正に対する要望。
　その中で新聞協会側は「新聞は民主主義と文化の発展に大きな役割を果たしている」とし、消費税率の引き上げに際に新聞への軽減税率を適用するよう求めています。これに対して「消費税増税ムードを盛り上げてあげるから新聞購読料に消費税はかけないでという取引ではないか」という批判が相次いでいるとのこと。
　自らの利益のために生活に苦しむ国民の声を切り捨てる者に「民主主義の発展」を語る資格はありません。

「日本共産党 池田新春のつどい」のお知らせ
　本日20日６時半より池田市民文化会館にて。
　お誘い合わせのうえお越しください。　

　12.1.19
　昨年末、Jさん（創作居酒屋、石橋１丁目）、Mさん（居酒屋、住吉１丁目）、Kさん（石橋２丁目、和風料理）と、時々お邪魔していたお店が立て続けに店を閉められました。どのお店も精一杯努力しておられたのですが、長引く不況に勝てなかった形です。
　赤旗読者のスナックのママさんも「こんな不景気で消費税が10％になったら失業者がまちにあふれます。山元さん、絶対阻止してください」と声をかけてくださいました。
　このように消費税増税反対の声の高まりをひしひし感じる昨今ですが、それを裏付けるのが、１月の各社世論調査。昨年11月に比べて消費税反対の声が増加（日経47→56％、朝日42→57％、読売48→55％）、軒並み55％を超えているのです。特に朝日と読売の回答は「社会保障の財源にあてる」という注釈を明記した設問に対する数字です。
　さらなる税率アップがどういう社会をもたらすか、消費税導入後の24年間、散々痛めつけられた経験を通じて、多くの国民が直感的に見抜いておられます。

　12.1.17
　先週は、成人のつどいにお邪魔し（９日）、総選挙も近いという情勢のもと各所で宣伝、マイクを握った（11日）以外はほぼ予算要望書作成に専念。共産党議員団全員でこの一年市民の皆さんから伺った要望をできるだけ盛りこむよう努めました。
　そんな中開かれたのは共産党国会報告と要求懇談会（14日）。大阪府の府営住宅削減に対するさらなる反対運動の必要性や、固定資産税増税の動き、震災で出た放射能汚染された瓦礫処理の扱い等々、各界の皆さんの報告が続き、予算要望をまとめる上でも大変参考になりました。
　そんなこんなで、昨日要望書をまとめ上げ、市長に提出しました。

　12.1.15
　消費税増税の影にかくれてあまり知られていませんが、今固定資産税と都市計画税増税の動きが進んでいます。
　固定資産の評価替え年度を控え、政府は「税制改正案」を昨年12月６日にまとめました。
　その内容は97年以来の住宅用地に係る据置特例を2014年度に廃止し、固定資産税と都市計画税を５割値上げしようというもの。実施されれば不動産の所有者の負担が増えるだけではなく、借家人の家賃値上げにつながることは間違いありません。　
「地価が下がっているのになぜ増税するのか」「消費税につづいて家賃も上がると生活がたちゆかない」との声が出ているのは当然。不動産業界からも反対の声が上がっています。