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池田市一般会計予算反対討論から④ 地方自治破壊の道州制に加担するな

 10.3.30
 第四は、分権型社会へ進むとして、橋下知事の関西州構想と大阪府解体に手を貸し、さらなる行革路線を進もうとしている点であります。
 関西州構想のよってたつ道州制とは、都道府県を10余りの道あるいは州に、市町村を人口30万程度の基礎的自治体に再編し、基礎自治体に福祉・教育を押し付け、国は外交・防衛、道州はインフラの整備とその役割を特化するものです。まさに小さくて強力な中央政府と道州、さらに小さな地方自治体をつくり、大企業にひたすら奉仕する国つくりを進めようとするものです。
 歴史的に見ても、道州制の論議が噴出した時期は、不況が続いていた昭和初期の田中義一内閣の時と、終戦直後の混乱期であり、いずれも経済危機を政府への権力集中で強権的に乗り切るものとして提起されたものであります。今回も未曾有のデフレ、経済危機と失業者の増大のもとでまたぞろ出されたものであります。
 そんな中で、関西財界の意向を受けて大阪府の橋下知事は、関西州構想を打ち出し、ひたすら大阪府解体に向かっています。その嚆矢として府の事業8,000のうち、4,000を市町村に委譲する計画を進めようとしています。それに呼応して池田市は箕面市、豊能町、能勢町の2市2町で広域行政を行ない、大阪府の役割放棄の積極的受け皿となることは問題です。

by takeshi_yamagen | 2010-03-30 07:58 | 市 議 会 日 誌  

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