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池田市一般会計予算反対討論から⑤ 矛盾噴出!市の行革路線

10.3.30
 国の構造改革路線を先取りする形で進められてきた池田市の行革路線のもと、公共料金の値上げ、相次ぐ福祉施策の切り捨て、市の事業の民間委託、民営化などが実行され、市民の生活を圧迫しています。
 また、正規職員が削減されて、度重なる給与、一時金の削減などが続き、市職員の労働条件の悪化も深刻であります。さらに非正規労働者の比重が拡大することは、公務労働の継続性、守秘義務の観点から見て、大変問題が多いものであります。市の業務は正規職員を基本とし、職員の労働条件の改善を図るべきであります。 
 さらに現在、市が進めている人事評価制度は、職員をコスト意識などを基準に競わせたうえで、その評価を昇格、昇給に反映させるというものであります。これは職員を分断し、市民いじめの行革路線に忠実な労働者をつくろうとするものにほかならず、一旦導入した民間企業でも「個人プレーに走る」「失敗を隠す」などといった弊害が出てきて破綻しつつあります。住民の福祉の増進に努めるという本来の自治体労働者とかけ離れた職員づくりを進める人事評価制度はやめるべきです。
 保育所給食調理の過程で異物が混入するという事件がおこったことは、業務の効率や財政効果優先の行革が子どもの命と健康を脅かすまで到っていることを如実に示しています。なお、昨年5月におこったこの事件は発生から半年たった12月議会でとりあげられ、1年近くたった今もその詳細な報告はありません。事件の真相を市民の前に明らかにすると同時に子どもたちの命と健康に直結する保育所の給食業務委託は直営に戻すべきであります。         
 市長は平成22年度に新たな行財政改革プランを策定するとしていますが、これ以上市民サービスの削減に連なる行革は進めるべきではありません。
 第6次総合計画に関連する問題として、園芸高校の細河地域への移転、跡地利用計画があります。この計画は生徒の学習環境の悪化をもたらすこと、大開発に市の未来を託するといった旧来型の発想に基づくものであること、そしてなによりも高校の移転によって細河の農園芸をどう活性化するのか未だ具体的に明らかにされていないことなどが問題であります。

by takeshi_yamagen | 2010-03-30 08:03 | 市 議 会 日 誌  

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