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日本共産党が子ども手当てつなぎ法案に賛成した理由

 11.4.3
 衆議院本会議で現行の子ども手当法を9月まで延長するつなぎ法案が可決されました。
 つなぎ法案は月1万3千円支給の現行法を6ヶ月延長するもので、3歳未満の子どもへの月7千円増額はありません。賛成したのは日本共産党、民主、社民、国民新党、反対したのは自民、公明、みんなの党です。
 日本共産党が賛成した理由は、つなぎ法案が成立しないと、子育て世代に大きな打撃を与えます。それを避けるためです。
 現行の子ども手当て法は3月末で期限が切れます。これに変わる法律が出来ないと4月から子ども手当てはなくなり、児童手当に戻ります。もとの児童手当に戻れば、中学生以上の子どもに対して支給されず、支給額も3歳以上~小学生は月5千円(第1子、第2子)と子ども手当てより少額です。
 さらに問題なのが、民主党が年少扶養控除(16歳未満)を廃止したため、今年の1月から所得税が増税されています。そして来年の6月からは住民税も増税となります。
 そうなると東日本大震災で被災した多くの子育て世帯にも大きな打撃となります。
 すでに支給されている額で暮らしを補い子育てを考えている国民に混乱をもたらすことになり、つなぎ法案という今回の措置はやむを得ないと考えます。
 そもそも、日本の子育てに関する予算は、諸外国に比べて極端に低くなっています。現金給付だけが突出するのではなく、保育や子どもの医療費無料化などの総合的な子育てサービスと車の両輪ですすめるべきです。日本共産党は、金額の上乗せ分を、保育所などの基盤整備にまわすこと、当面1万3000円の手当で1年限りではなく、恒久的な制度にすること、保育料や給食費などの天引きはしないこと等からなる修正案を準備していましたが、2月24日以来全く厚生労働委員会で議論が行われませんでした。(「山元たけしだより」19号(11/4/1)より)
 

by takeshi_yamagen | 2011-04-03 20:20 | 日本共産党はこんな政党です  

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