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福島原発事故の危機収拾のために ―日本共産党の東日本大震災にあたっての提言から―

 11.4.4
 専門家、関係技術者の知恵と能力の総結集を
 福島原発事故の拡大を抑え、危機をすみやかに収束させるために、原子力安全委員会、原子炉メーカー、原子力機構、大学など内外の専門家、関係技術者の知恵と能力の総結集をはかることを引き続き強く求めます。そのためにも、原発事故の現状について政府・東京電力・原子炉メーカーが持っている情報を全面的に開示すべきです。また、政府が、原発事故の収束にむけて、どういう戦略でのぞみ、現段階でどういう見通しをもっているのかを、可能な範囲で国民に説明すべきです。
 放射能汚染のデータの公表
 放射能の拡散と汚染のデータを、政府が一元的に責任をもって、国民にたいして、正確に、すみやかに、継続的に、そしてわかりやすく伝えることを求めます。正確な情報を国民に公開し、国民と共有してこそ、安易な楽観視も、過剰な危惧も抑制し、風評被害を防止することもできます。
 原発事故被害の被災地にたいする責任ある対応
 原発事故被害の被災地の住民と自治体にたいして、放射能の拡散と汚染のデータの全面的・継続的な提供、福島第1原発から20キロメートルから30キロメートル圏の地域への責任ある対応、国として責任ある権限をもった職員の関連自治体への配置、風評被害防止と被害の全面補償、あらゆる避難者を区別せず宿泊場所の提供など手だてをとることを要求します。ヨウ素剤の周辺住民への配布、被ばく検査と除染について、政府が責任をもっておこなうことも必要です。
 原発事故被害にたいする全面的賠償
 風評被害も含めた農業・漁業被害、原発事故で避難を余儀なくされている中小商工業者の被害にたいする全面的な補償と賠償を、東京電力と国の責任でおこなうことを求めます。当面、東京電力に、被害を受けた農家や避難住民への補償仮払いを直ちにおこなわせることが必要です。
 

by takeshi_yamagen | 2011-04-04 08:38 | 東日本大震災と原発  

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