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被災地復興にかこつけて増税するな!① ―なぜ沖縄の国道工事が復興支援なのか― 

 12.9.25
 本日の本会議で市税条例の一部改正が共産党の反対少数で可決されました。以下は私の反対討論です。

 日本共産党議員団を代表して議案第51号池田市市税条例の一部改正に対する反対討論を行います。
 今回の改正案は退職所得にかかる特例の廃止、個人市民税の均等割部分への一律500円上乗せ、さらには市たばこ税の税率引き上げを主な内容とするもので、そのうち退職所得にかかる特例の廃止、個人市民税への上乗せは昨年11月に成立した復興財源法に基づくものであります。 
 反対の第一は今回の増税が市民生活をさらに圧迫するものであるということです。
 復興財源法では退職所得にかかる特例の廃止、個人市民税の均等割部分への一律500円10年間上乗せに加え、個人府民税の500円10年間上乗せ、国税である所得税の2.1%25年間上乗せも盛り込まれています。これに消費税増税、各種保険料の値上げが加われば、夫婦二人子供二人の年収500万円の標準的な世帯で年34万円の負担増となることが大和総研の試算でも明らかになっています。
 反対の第二は今回の増税が被災地復興に必ずしも結びつかないことです。
 委員会質疑でも明らかになったように、今回の増税分は一般会計に計上されその使途は必ずしも復興関連に限定されるものとなっていません。全国的に見ても沖縄県の国道工事、岐阜県のコンタクトレンズ製造メーカーの設備投資への補助金など、およそ震災復興とは関係のないところに復興費が使われている例は枚挙にいとまないのであります。
 民主党政権は震災復興費19兆円のうち10兆5千億円を復興財源法にもとづく増税でまかなうとしていますが、まさに今回の増税は復興に名を借りた庶民増税といわざるを得ません。

※23日のブログで難波進議員の一般質問を明日午前と書きましたが、私と同じく午後にずれ込みそうです。 


 

by takeshi_yamagen | 2012-09-25 22:27 | 市 議 会 日 誌  

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