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お金がなくて子どもが進学を断念することがあってはいけません

 13.3.15
「親の収入の多寡で、子どもの教育が左右されるということはあってはならない。学資保険を差し押さえるな!」
 2011年10月の10(H22)年度決算委員会で私が迫ったところ「差押えはしない。生活保護世帯の進学を希望する子どもの塾代を市がもつことを検討している」と倉田市長(当時)が答弁、その後12(H24)年度予算に、生活保護受給者や児童扶養手当受給者の子ども(高校3年生)の塾代補助が計上されました(13年度も継続予定)。
 12日の厚生委員会で、同僚の藤原美知子議員がその経過を問うたところ「12年度は6人の応募があり、そのうち5人が今春大学に合格。1人は残念ながら東大受験に失敗した」との答弁があり、委員会室に期せずして「ほ~!」の声が沸き起こりました。
 子どもたち、がんばったんだぁ!関わらせていただいた私としてもうれしい限りです。
 そんな中、補助を受けた市民の方から藤原議員に1通のメールが届いたので紹介します(本人了承済)。

 昨年は、塾代補助の件ではお世話になりました。
 この度、補助を受けておりました娘の受験が無事に終わりましたので、ご報告させていただきます。無事、志望していました国立大阪教育大学に合格することができました。費用の面から、私学を一切受験できず、落ちたら浪人か就職の道を選ぶことになる状況でしたのでひとまず私もほっとしております。
 国立大学とはいえ、費用は今まで以上にかかりますし、まだまだ親として頑張らなくてはなりません。息子の高校受験も明日に控えております。
 今回、娘自身の努力もありましたが、市からの補助を受けることができたことは、娘の志望校合格に繋がったと思います。これからも、教育面でのこのような支援を続けていただけるよう、よろしくお願いいたします。
 補助が受けることができたことに、娘共々本当に感謝しております。

 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する―、憲法26条の条文を改めて読み返しているところです。

by takeshi_yamagen | 2013-03-15 00:03 | 市 議 会 日 誌  

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