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国保をめぐる決算委員会の攻防①  払いたくても払えない!

 14.11.1
 国保加入世帯は、かつては自営業者・農林漁業者だけの保険制度との感がありましたが、今は低所得者や職を失った方も多く、加入者の74.9%が所得200万円以下、そのうち100万円以下が49.5%と半数近くを占めています。
 平均所得は61万8223円。これは平成16年の所得75万2070円と比べると10年間で13万円もの減少。ところが保険料は医療・介護納付金の合計で11万4300円。10年前より1万6600円の増額です。所得200万円の夫婦と子ども2人の4人家族の場合だと45万7162円となり、所得に占める割合は実に22.86%。分納している世帯は20.5%と、払いたくても払えない高い保険料となっています。日本共産党が今夏市内全戸を対象に行ったアンケートで「市に優先的にとりくんでほしいことはなにですか」との問いに対して、全体の55.9%の方が「国保料等の負担軽減」と答えており断トツでした。
 国保料を長期間滞納すると短期保険証(6か月)または保険証を取り上げ国保加入者であることを証明するだけの資格証明書が発行されることになります。池田市では資格証明書は8月末現在23世帯、短期保険証が776世帯に発行されており、差し押さえは6件ありました。
 さて短期保険証対象者なのに同保険証が交付されていない人が221人おられます。その背景には子ども以外の保険証は窓口に留置き、納税相談に来なければ保険証を渡さないという実態があります。「保険料の支払いができないから…」と悩み市役所に行くことをためらう人が未交付になるというわけです。
 21日の厚生委員会(決算)でわが党の藤原美知子議員が「保険証の発行と納付相談は命を守る観点から切り離すべきだ」と改善を求めたところ、「今後検討したい」との答弁がありました。

by takeshi_yamagen | 2014-11-01 12:02 | 市 議 会 日 誌  

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