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国保をめぐる決算委員会の攻防④ 福祉の「公平性」とはなにか

 14.11.2
 前回の続きです。 
 はたして国保財政に市費を繰入れすることは、公明党のいうように税の「公平性」の原則に反するのでしょうか。
 確かに自治体の事業は個々の住民から見れば直接恩恵を受ける事業ばかりではありません。子どもがいない人には教育費や子どもの医療費補助の恩恵は受けられません。障がい者サービスや文化事業も同様です。しかし社会全体としてみればどれも必要と考えるからこそ教育費も子どもの医療費助成も障害者サービスも文化事業も、行政は私たちが収めた税金を再分配するのではないでしょうか。 
 また国保加入者は今は彼らの言うように市民の4人に1人かもしれませんが、いまサラリーマンで会社の健康保険や共済保険に加入している人であっても、いずれ会社を退職すればみんな国保に加入します。そう考えるとほとんどの市民が国保のサービスを受けることになります。国保への行政の繰入金を減らしてどんどん値上げすることは、公明党のいうような市民の4分の1の話では決してないのです。
 そもそも池田市も含めた地方公共団体の目的は「住民の福祉の増進」(地方自治法第1条2)にあります。住民の中には行政から福祉サービスをたくさん受けている人、まったく受けなくていない人凸凹があるのが「不公平」であり、サービスを受けている一部の人は値上げも我慢せよという公明党の理屈は地方自治法の趣旨に反します。
 私たち市政に携わる者がまず考えねばならない公平性とは、憲法25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」を誰もが「公平」に享受できる社会の実現ではないでしょうか。

<お知らせ>
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by takeshi_yamagen | 2014-11-02 08:56 | 市 議 会 日 誌  

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