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国民の暮らしは株価で測るのか

 14.11.28
 先日に続いて再び経済の素朴な疑問。
 公明党などは民主党政権末期に比べ株価が倍になったとしきりにアベノミクスの「成果」を強調しています。私が学校で習ったことを再び引き合いに出すならば株価というのは、企業がつくるものが売れて、儲けが増えて、みんなが「あの会社の株をもっていれば、配当がたくさん入って来るだろうな」と思うから上がる、つまり株価の上昇とはインフレや好況と表裏一体のものと私は考えてきました。
 ですからこのデフレ不況の中で株価が上がっているというのは「教科書」の教えに反します。
 しかし一つだけあたっていることがありました。大企業の儲けは増えているということ。しかし、それは国内の需要が伸びたからではなく、正社員を次々派遣など非正規雇用に置き換え人件費を押さえ、法人税を減税してもらった結果だと考えられます。付言すると消費税の増収分はその法人税減税分の穴埋めに使われました。
 株価の上がることは必ずしも国民生活の豊かさを表すとは限らず、アベノミクスにおいては国民の貧困を表すものと見ることも可能であるというのが今日の私の結論。
 どうでしょう。私の意見間違ってます?

by takeshi_yamagen | 2014-11-28 10:20  

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