国民が重い税負担に苦しむ中、大企業・大金持ちの租税回避を許すわけにはいきません

 16.5.11c0133503_1510852.jpg
 伊藤忠、丸紅、UCC、三木谷氏…、日本の名だたる大企業や大金持ちが租税回避地(タックスヘブン)を通じて徴税を免れていたことが10日公開された「パナマ文書」で明らかになりました。本来払うべき税金を大企業・大金持ちが払ってなかったわけで、そのしわ寄せが所得を海外に移すことができない国民に来ることは誰が見ても明らかです。
 政府は「法人税率を下げないと企業が海外へ逃げていく」と言ってきました。しかし税率の上げ下げに関係なく、彼らは海外に拠点を置いて租税回避を続けていたわけです。また彼らは「悪いことをしたわけではなく問題ない」(孫正義氏)と言っているようですが、悪いことになっていない、まさにこのことが問題なのではないでしょうか。今必要なことは徴税逃れをさせない法整備をすすめ、大企業・大金持ちに自らの儲けに応じた税金を日本の国に払ってもらうこと。法人税率引き下げなど論外です。
 ところでこのタックスヘブン問題を国会で追及してきたのが経済問題のエキスパート日本共産党の大門みきし参院議員。「7月の参院選挙で必ず勝ちぬかねば」と意気揚々です。
[PR]
by takeshi_yamagen | 2016-05-11 15:10 | 打倒!安倍政権