山元たけしの あの日その時、そしてこれから

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改憲論議雑感③ 維新の改憲論では教育無償化はずっと先延ばしになります

 17.5.9
 維新はしきりに「教育の無償化のために改憲は必要」と言っています。
 しかし現憲法26条2項にはすでに「義務教育はそれを無償とする」と明記してあり、少なくない自治体で給食費や教材費を公費で負担するなど義務教育完全無償化に向けた努力が始まっています。
 高等教育についても憲法第26条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」という条文をまじめに読んで誠実に実践するならば無償化に行き着くではないでしょうか。実際1971年まで国立大学授業料は年1万2千円とほとんど無償に近い安さだったわけです(2017年度は53万5,800円)。
 5月3日のNHK討論会でわが党の小池晃副委員長は「(教育無償化は)別に憲法を変えることなく、予算措置と法律をもってできる。逆に憲法を変えなければできないというふうにしてしまうと、これは完全な先送りになると思います」と維新の改憲論をキッパリ批判しました。
 問われるのは改憲ではなくやる気ではないでしょうか。
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by takeshi_yamagen | 2017-05-09 13:21 | 維新退場!