暖めるのは、大企業のふところか庶民の財布か
2008年 01月 18日
08.1.18
日本共産党の志位委員長は4日の「党旗びらき」で、政府・与党はこれまで「企業が栄えれば、めぐりめぐって家計に波及し、国民生活がよくなる」という「成長」シナリオをとなえ続けてきたが、昨年末になって、ついにこのシナリオを政府自ら言えなくなったと指摘した上で、「経済政策の軸足を大企業から家計に大胆に転換させるべき」だと主張しました。
翌5日付『読売』社説は「消費税率上げは待ったなし」という矛盾したことを述べながらも「家計の元気回復を急ぎたい」と主張、6日付『朝日』は「『家計』もエンジンに」と述べています。国内総生産の半分以上を占める個人消費や家計に光を当てない限り、日本経済は立ち行かなくなっているとする共産党の指摘が共通の世論となっていることを示しています。
翻って大阪府知事選。大企業に応分の税負担を求めた上で、府民の負担を軽くする庶民派弁護士か、大企業の横暴に何一つ触れず、太田府政を継承しようとするタレント弁護士や元阪大教授か。はっきりしてきたのではないでしょうか。
日本共産党の志位委員長は4日の「党旗びらき」で、政府・与党はこれまで「企業が栄えれば、めぐりめぐって家計に波及し、国民生活がよくなる」という「成長」シナリオをとなえ続けてきたが、昨年末になって、ついにこのシナリオを政府自ら言えなくなったと指摘した上で、「経済政策の軸足を大企業から家計に大胆に転換させるべき」だと主張しました。
翌5日付『読売』社説は「消費税率上げは待ったなし」という矛盾したことを述べながらも「家計の元気回復を急ぎたい」と主張、6日付『朝日』は「『家計』もエンジンに」と述べています。国内総生産の半分以上を占める個人消費や家計に光を当てない限り、日本経済は立ち行かなくなっているとする共産党の指摘が共通の世論となっていることを示しています。
翻って大阪府知事選。大企業に応分の税負担を求めた上で、府民の負担を軽くする庶民派弁護士か、大企業の横暴に何一つ触れず、太田府政を継承しようとするタレント弁護士や元阪大教授か。はっきりしてきたのではないでしょうか。
by takeshi_yamagen | 2008-01-18 12:11 | 日本共産党はこんな政党です