<   2011年 03月 ( 28 )   > この月の画像一覧

 11.3.31
 共産党は選挙の延期を主張
 未曽有の大災害を前に日本共産党はいっせい地方選挙を被災地のみならず、全国的に延期することを各党に提案しました。今は全国が一丸となって被災地支援にとりくむ時で、落ち着いた政策論戦ができる環境にないと考えるからです。
 賛意を示す政党もありましたが、結局、政府民主党は被災地以外は予定通り選挙を実施すると決定しました。残念ではありますが、選挙をおこなうからには、震災の経験、教訓を池田の防災対策に生かし、災害に強い池田のまちづくりを訴えていきたいと思います。
 池田市は?
 現在、大阪府では市町村単位の消防署を六つに統合する消防広域化が話し合われており、池田市は積極的に進める立場です。しかし、広域化で地元の地理に詳しくない職員が増えて、はたして災害時に機敏に対応できるか不安です?(市はカーナビがあるから大丈夫と言ってましたが…)。
 また、池田市は「全体の奉仕者」である正職員を減らす一方で非正規労働者を増やし、民間委託を進めてきました。しかし、戸籍の扱いまで非正規職員や民間にゆだねて災害時に的確な対応ができるでしょうか。
 さらに、池田市は災害時の貴重な広域避難地である園芸高校を宅地開発するまちづくり構想までおし進めようとしましたね。広範な市民の反対を前に現在凍結状態ですが…。
 大阪府は?
 大阪府はどうでしょう。千里救急医療センターの補助金をばっさり切って、救急医療を崩壊させようとしています。災害時、救急患者は、どこに搬送すればよいのでしょうか。また、震度3でエレベーターが止まる埋め立て地へ府庁舎を移転して、機敏な対応ができるでしょうか
 結局、経費節減のためとばかりに、くらし、福祉の予算を削る「行革」路線を、大阪府や池田市が進めるかぎり、大災害時に市民の命と生活は守れないと私は思うのですが、皆さんいかがお考えでしょうか。
 福祉の心をもった自治体らしい自治体が、今こそ求められる時はありません。
(日本共産党石橋後援会「てしまの」第14号 11/3/31より)
[PR]
by takeshi_yamagen | 2011-03-31 23:17

 11.3.31
 此花区のたつみコ―タローさんが、橋下知事のすすめる府庁のWTC移転について、ブログで簡潔にまとめてくださっていたので、紹介します。

 今回の選挙では、大阪の防災対策も大きな争点になります。今後発生が予想される東海、東南海、南海地震に十分に備えることができるのか、です。
 震災時には大阪府庁が防災拠点としての役割を果たすことになりますが、現在大手前にある府庁は、WTCに引越し中です。
 県庁(府庁)をどこにするのかは、条例で決めなければいけないことになっています。2年前の府議会で府庁を現在の大手前からWTCに移す条例改正案が出されましたが、これは否決されています。ですから、厳密には府庁は大手前のままです。どうしてもWTCに府庁を移したい橋下知事は、WTCの購入を提案し、これは可決されています。ですから、今のWTCへの引っ越しは府庁「機能」の移転であって、府庁の移転にはなっていません。今はとにかく、「機能」をほぼ移した、という既成事実を作った後に、再び条例改正をもくろんでいる、というわけです。
 しかし、これにも今回の地震によって大きな障壁ができたといわなければなりません。3月11日の地震は、大阪では震度3の揺れでした。しかし、WTCでは片幅60cmの横ゆれが10分以上続き、100ヶ所以上にヒビがいき、55Fから49Fまでは水浸しになり、停止したエレベーターに5時間以上、人が閉じ込められました。これで本当に防災拠点としての役割が果たせるのか大きな疑問がでてきたわけです。
 私たちは、これ以外にも震度5弱の地震で、ニュートラムは運行停止になり、阪神高速も、咲島トンネルも進入禁止になることを示して、WTCが災害時に陸の孤島になることを指摘してきました。当時、橋下知事にこのことを知っているかと共産党が質問すると、「そんな細かいことまで知る必要はない」と言ってのけていました。
 災害時には職員がすぐに府庁に駆けつけ、即時の対応が求められますが、徒歩2時間以内に駆けつけることのできる職員は大手前で400名、WTCで80名と5分の1でしかありません。
 それでも知事が移転に固執する拠り所としてきたのが、古くなった府庁の建て替えや、耐震補強をするよりもWTCを購入して移転した方が「安く済む」というものでした。しかし、これも大手前の売却収入を不当に高く見積もったり(1平米97万円。実際はせいぜい50万円)、WTCに行った場合に増加する通勤手当を計上しないなど、試算そのものがデタラメだったことが露呈。移転する唯一の根拠も崩れたわけです。
 大手前庁舎の横には、国の出先機関・府警本部・NHK・大阪管区気象台、広大な敷地面積の大阪城、大阪城公園があり、防災拠点として、これほどふさわしいところはありません。今からでも遅くはない。府民のためを思うなら、大手前の庁舎を耐震補強して、WTCから戻り、震災に備えるべきです(一部加筆修正)。
[PR]
by takeshi_yamagen | 2011-03-31 23:03

 11.3.31
 衆院外務委員会は30日、今後5年間、在日米軍に毎年約2,000億円を支払う「思いやり予算」特別協定を民主、自民、公明の賛成多数で可決しました。       
 日本共産党の笠井亮議員は、地位協定24条では、協定で負担する労務費や光熱水料など在日米軍経費は米国負担と定めていることをあげ、「日本側に負担する義務のないものだ」とまず指摘。 今回の協定は負担項目と金額で日本側の負担をさらに増加させるものになっていると批判しました。
 さらに笠井議員は、特別協定で増額する米軍施設整備の目玉に、「太陽光発電をはじめとした再生エネルギーの導入」が明記されていることを指摘し、「被災者が仮設住宅や個人補償など国の支援を待ちわびている時に、日本の税金で米軍住宅のエコ対策か!」と追及しました。
 北沢俊美防衛相が「米軍が身銭を切って支援してくれている」などと弁明したのに対し、笠井氏は、「米国だけでなく世界各国が無私の支援を差し伸べている。特定の国にだけ「見返り」のように言うのは筋違いだ」と批判、「菅首相も救援・復興にむけた財源について「全てのことが検討材料」と述べており、特別協定も「聖域」とせず見直すべきだ」と迫りました。
 未曽有の震災に見舞われている時に、なぜ米軍の軍事費削減を日本の税金で補てんするのか。「思いやる」のは米軍ではなく被災者であるはずです。

 それにしても今回の「特別協定」に賛成した民主党、自民党、公明党の議員に私は問いたい。
 党の方針だから、安保は大事だから等々、言える事情、言えない事情、あなた方にもいろいろ言い分はおありでしょう。しかし、仮にも国民に選ばれ、国民の税金で活動している国会議員であるあなた方が、国民が、国難に苦しみ、国に一日でも早く、一円でも多くの援助を求めている時に、2,000億円もの国民の税金を他国の軍隊にくれてやる協定に賛成して、人間として良心が痛まないのでしょうか。私は強い憤りを禁じ得ません。

 まだ遅くはありません。本会議で良心に従った態度をとられることを切に望みます。
[PR]
by takeshi_yamagen | 2011-03-31 19:50 | 東日本大震災と原発

 11.3.31
 池田にも被災地から避難されてきた方がおられます。
 Kさんもその一人。子どもさんとともに必死の思いで親類を頼って池田に来られました。できれば早く帰りたいとのことなのですが、「でも、原発事故が心配で…」と一言。私もできる限りのことはさせてもらっていますが、今の避難先に長くおられないこともあって本当に悩んでおられます。
 ところで、昨日付の「赤旗」は東京電力が全国12都県21ヶ所の保養所や社宅などの施設をまったく被災者に開放していないと報じています。怒り心頭とはまさにこのこと。多くの人を自宅から追い立てている当事者が、まったく住居の手立てにとりくんでいないのですから。
 今からでも遅くありません。東京電力は全ての施設を被災者に開放すべきです。
[PR]
by takeshi_yamagen | 2011-03-31 00:07 | 東日本大震災と原発

 11.3.30
「(原子力発電所の)二次冷却系ポンプを回す外部からの電源が失われることと、そのとき、(中略)巨大地震に直面したとき、自家発の電源も切断されて原発停止となった場合には、最悪で見ますとどういう事態が起こるとお考えなのか」
「最悪の事態(である)自然崩壊熱が除去できなくなる、それは炉心溶融にも至り得る大変深刻な事態を考えておかなきゃならないのではないか」
 政権交代後の昨年5月26日にも共産党の吉井英勝議員は、原発の安全性について政府を追及していました(衆議院経済産業委員会)。
 この吉井議員の質問に原子力安全・保安院院長の寺坂信昭氏は「最悪といいますか、そもそもそういった事態が起こらないように工学上の設計、ほとんどもうそういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしているところでございますけれども、(中略)長時間にわたりますと炉心溶融とかそういったことにつながるというのは、論理的には考え得る、そういうものでございます」と、官僚独特のまわりくどい言い方ですが、最悪の事態の可能性を認めていました。しかし、その対策を政府と東京電力は、やはりとってきませんでした。その結果、今回の地震と大津波で想定どおりの事故が発生してしまったのです。
 菅総理の「想定外のことだった」という言い訳はやはり通用しません。
[PR]
by takeshi_yamagen | 2011-03-30 01:03 | 東日本大震災と原発

 11.3.29
c0133503_22271183.jpg 柴田としあきさん(みんなのための新しい池田をつくる会(日本共産党も参加))事務局長)が池田市長選挙に出馬を表明されました。柴田さんは、ダイハツ工業で労組中央委員などを努め、40年にわたって職場の労働者の権利、生活を守って奮闘された方です。
 26日におこなわれたみんなの会との調印式で柴田さんは「自治体に福祉の心があってこそ、災害に強いまちがつくれます。池田市政に福祉の心をとりもどします」と力強く決意表明されました。これ以上ない方とともに選挙を戦えるのは本当にうれしい限りです。
 ところで、柴田さん出馬のニュースはたちまち池田市中を駆け巡り、さっそく私のところにも「市長選に共産党(推薦)の人がたってくれて、本当にうれしい。兄弟にも支持を訴えるよ。がんばってください」との電話が入りました。
[PR]
by takeshi_yamagen | 2011-03-29 22:19 | 2011年市議選 

 11.3.28c0133503_185110.jpg
 …3月18日(金)20,185円(石橋西口)、19日(土)31,203円(石橋西口)、25日(金)17,252円(石橋東口)
 直接の被害の及ばなかった近畿に住む私たちができる被災地支援は募金活動が中心になります。上記は私の参加した駅頭募金活動で、皆さんからいただいた募金の額です。これらも含めて池田の共産党は駅頭その他で10数回募金を訴え、その総額は60万円をこえました。中には「募金するならあなたところ(共産党)と決めていました」と言って、1万円を募金箱に入れてくださったご婦人も。
 皆さんからいただいた浄財はすぐ共産党の中央委員会に送っていますが、総額2億6千万円をこえたとのこと。さっそく第一弾として、岩手、宮城、福島の各県に1,000万円ずつ届け、今後被災した市町村にも順次お送りしていきます。
[PR]
by takeshi_yamagen | 2011-03-28 11:06 | 東日本大震災と原発

 11.3.27
c0133503_182395.jpg 本日、私の事務所開き式をおこない、50人を超える皆さんにお集まりいただきました。まだまだ寒さの感じられる中、足を運んでくださった皆さん、本当にありがとうございました。
 私はこの4年間、園芸高校の移転阻止など、市民の皆さん声を議会にとどけ、市民の皆さんと実現してきたことを強調し、池田市が行革路線をすすめるかぎり、市民の生活と安全を守れないと訴えました。
 また、式では各界からの日本共産党と私に対する過分な励ましの言葉をいただき、勇気百倍、いっせい地方選挙勝利めざして決意を新たにしました。
[PR]
by takeshi_yamagen | 2011-03-27 20:33 | 2011年市議選 

 11.3.24
 橋下知事は千里救命救急センターへの補助金を今年度に廃止、他のセンターの補助も見直す計画を進めていいます。災害時に一つでも多くの命を救うため、千里救命救急センターの補助金削減をすべきではありません。
 23日の3月池田市議会最終日で、日本共産党が提出した千里救命救急センターへの補助金継続を求める意見書が全会一致で採択されました。以下はその全文です。

 済生会千里病院千里救命救急センターへの補助金の継続を求める意見書

 済生会千里病院に併設する千里救命救急センターは、2006年に大阪府から済生会に移管され、豊能医療圏(池田市、豊中市、箕面市、吹田市、豊能町、能勢町)の中で三次救急の医療機関として、府民の命を守る重要な役割を担っている。現に、救急搬送数やドクター・カーの搬送数も年々増加しており、各市の救急隊員が受講する救急講習は毎年1万人以上参加している。豊能医療圏のみならず、JR福知山線列車脱線事故など集団災害事故、四川省の地震を含む国際的支援にも活躍するなど、その役割はますます重要となっている。
 移管に当たり、大阪府は千里救命救急センターに対し5年間は年3億5千万円の補助金を出し、6年目(2011年度)以降の補助金については「運営状況を見ながら済生会と協議して決める」としていた。ところが、府は昨年6月に発表した「財政構造改革プラン」の中で、突如2011年度から千里救命救急センターへの補助金廃止を打ち出した。
 膨大な運営資金が必要となる三次救急医療は将来的に一医療機関だけでは維持運営できなくなることは明らかであり、これ以上機能低下すれば救急医療体制は崩壊の恐れがある。きわめて重篤な救命措置や集中治療が必要な三次救急医療は、本来府の事業であり、府の責任で運営すべきである。にもかかわらず一医療機関に押し付け、補助金まで廃止するなど、府の責任を放棄するものである。 よって本市議会は大阪府に対し、千里救命救急センターへの補助金を継続し、三次救急医療が維持運営できるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 2011年3月23日 池田市議会

 ※太字は山元 
  
 
[PR]
by takeshi_yamagen | 2011-03-24 17:56

 11.3.24
 昨日、一昨日のブログで福島第一原発事故を予見していた共産党吉井英勝衆院議員の国会質問を載せましたが、今その質問への共感がネット上で沸騰しています。
 まず「国会に福島原発の危険性を早くから指摘していた国会議員がいた」ことへの驚きの声があがっています。
 そして、その質問内容についても「驚いたな。ほぼ完璧な予測だ。緊急停止後の冷却系が原発の泣き所だったんだ」「完壁に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」「これ読むと、今の事態を完璧に予言していて震え上がった…。こうなったらイデオロギー論とか二の次!一貫してもの言う人のことにもっと耳を傾けなくては」「感心したよ」「原発事故でテレビに出すならこの事故を予見していた共産党の吉井英勝議員を出すべきと思う人は公式RTを!下手な専門家より適任かと」と評価し、「こうなると人的災害か」と結論付けるものもありました。
 そして、「なんか胡散臭いけど色々頑張ってるんだよな」(別に胡散臭くないんですけど… 山元注) 「共産党正しかったな」と日本共産党そのものの評価し、「共産党に50議席くらいは持たせてくれよ」「共産党はずっと前から指摘してたのにな。共産党に入れるよ。今はそれしかない」と選挙での日本共産党への期待が多いのも特徴です。

 
[PR]
by takeshi_yamagen | 2011-03-24 17:31 | 東日本大震災と原発