山元たけしの あの日その時、そしてこれから

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原子力ムラの住民が焦り出してきました

 12.9.30
 原子力規制委員会の「赤旗」排除発言に先立つ18日に「経済3団体」のトップ(長谷川閑史・経済同友会代表幹事、米倉弘昌・経団連会長、岡村正・日本商工会議所会頭)がそろって記者会見、政府の「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を批判しました。
 その理由は主に三つ、1)国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になる。2)「原発稼働ゼロ」を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる。3)米国との関係にも悪影響を与え、国益を大きく損なう、です。
 1)については原子力産業の雇用は減るのは事実でしょうが、無尽蔵の自然エネルギーの開拓で雇用を増やしていくことはできます。まぁ。企業の海外移転や正社員切りを進めてきたあんたらだけには産業空洞化や雇用の維持って言われたくありません。 2)については、危険な原発を無理につくらない保障があってこそ、安心して「原子力の安全を支える技術」開発を研究者が進められるのではないでしょうか。3)については論外。この期に及んでも国民の命と安全よりもアメリカですか…、それが私の感想です。
 ところで財界トップ3人が並んでの記者会見は異例のことだとのこと。原子力ムラの黒幕をついに引っ張りだしたことにあの会見の意義を認めることができるでしょう。
 もう一つ原発ネタ。最近関西電力が新たな原発の安全性をアピールするコマーシャルを流し始めました。しかし、大飯原発や敦賀原発が活断層に乗っていること、使用済核燃料の処理ができないことなど国民が最も知りたいことにはなんら答えていません。
 かつて「安全、安全というのなら東京に原発を持ってきたら」という人がいましたが、こんなに原発の地が安全ならば関電の幹部の皆さんがまず率先して引っ越して「安全な原発ライフ」を満喫されたらいかがでしょうか。
 反対意見の封殺、黒幕の登場、そして欺瞞に満ちたコマーシャル…、国民の原発即刻ゼロを求める闘いの進展に、さすがに原子力ムラに群がる輩も焦り始めたようです。
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by takeshi_yamagen | 2012-09-30 17:30 | 東日本大震災と原発

初仕事は報道規制!? 原子力規制委員会の「赤旗」排除に広がる怒り

 12.9.29
 「信頼回復」「透明性」を掲げながら「特定の主義主張」を理由に「しんぶん赤旗」を記者会見から排除する原子力規制委員会の姿勢に対して国民の怒りが広がっています。その一部を紹介すると…。
「驚きをもって受けとめています。都合の悪いことは隠ぺいしてきた(経済産業省原子力安全)保安院の体質をまた継承するようだ」(立命館大学国際関係学部大島堅一教授)
「原子力規制委員会が、赤旗…をしめ出したって…。自ら「公平公正な判断は出来ません、致しません」とアナウンスしているようなもの」(音楽評論家の湯川れい子さん)
「ヨーロッパの多くの国では、政党機関紙が排除されることはない。民主主義国家なら当然だ」 (フリーランス編集者の渡部真さん)等々…。
 どうも50年間国の原子力推進政策を批判し、その転換を求めてきたわが党の立場が気にいらないようなのですが、それはさておくとしても、私たちの主義主張を「特定の…」というのならば、自民、民主、あるいは多くの商業マスコミの原発推進という立場は「特定の主義主張」ではないのでしょうか。原子力規制委員会の皆さんには、はっきり答えていただきたいものです。
 そもそも国民や政党が自らの「特定の主義主張」をもとに議論し、結論を出していくのが民主主義の基本中の基本。それを自分たちと考えの違う「主義主張」を、さも特殊なもののように描きだして最初から排除しようというのはフェアーではない、と言うよりもはっきり言って卑怯です。
 原子力規制委員会は「赤旗」排除を即刻取り消すべきです。
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by takeshi_yamagen | 2012-09-29 05:39 | 東日本大震災と原発

細小、伏小守れ! 細中校区で一気に噴き出しています

 12.9.28
「署名用紙置いとき。集めたるわ」と300近い署名を集めてくれた商店のKさん―、
「細河の子どもたちのために学校つぶすわけにはいかん」と連日1軒1軒署名を集めてまわる元教師のMさん―、
「北小も南小も残るのに、なんで私の母校の細小と伏尾台小だけがつぶされなあかんのや」と署名に応じてくださった農家のAさん―
「先日集合ポストにお入れした署名用紙を集めに参りました」とマイクで訴えると次々と住民の方が署名用紙を手に出てきてくださったBマンション(実は「個別訪問は遠慮してほしい」と言われたのでこのやり方を採用。一気に200筆集まりました)―、そして自治会ぐるみで署名をとりくんでいるところも…。
 今、池田の子どもと教育を守る会のとりくんでいる「細小、伏小守れ」と訴える署名が農村、マンション、新興住宅地を問わず細河中に広がり、わずか1月で2,000を超えようとしています。去年とりくんだ小学校統廃合反対署名が細河地域では750であったことと比べても加速度的な運動の広がりが窺えます。さらに「学校守るまでもう一息です」と独自の署名活動を始める方も出てきました。それはそれで大歓迎、ともにがんばりましょう。
 また、学校廃校反対のみならず小中一貫校そのものに対する疑問の声が広がっているのもこの間の特徴。山一つ越えたところにある箕面市とどろみの森小中一貫校が大金をかけて開校したにもかかわらず、中学進学時に多くの子どもたちが私学に移っていくといった情報もかなり入ってきているようです。
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by takeshi_yamagen | 2012-09-28 01:41 | 守ろう!みんなの小学校

中央公民館建替工事を落札したD建設について

 12.9.27
 9月議会に中央公民館の建替工事の請負契約に関する議案が提出され、12日の文教病院委員会で審議・可決、本会議に送られていました。ところがその後同工事を落札したD建設に関して見過ごすことができない情報が日本共産党市議団に寄せられました。 
 D建設(株)が、奈良県東生駒で受注した民間の宅地造成工事で、3次下請けにあたる業者が賃金を払わず、4・5次の下請業者が自己破産などに追い込まれたというのです。
 このような場合元請けの建設業者発注代金の支払等に格段の義務が伴うのですが、被害にあった下請業者の証言によると、D建設は「2度払いはできない。好きなようにしたらよい」と言い放ち、その責任を果たさなかったとのこと。また、それらの下請工事には建設業許可番号を詐称していた無許可業者や暴力団の関係者と思われる業者も介入しているとのことでした。
 事態を重視した日本共産党市議団は、25日の9月議会本会議で本契約に至るまでに事実確認などの慎重な調査とD建設に対する厳正な指導を求める意見表明をおこないました。今後は入札価格だけで落札業者を決めない総合評価制度の充実や公契約条例の制定などを通じて不良業者を排除し、より質の高い公共工事を促進することが求められます。
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by takeshi_yamagen | 2012-09-27 21:48 | 市 議 会 日 誌

被災地復興にかこつけて増税するな!② ―なぜ庶民に増税、大企業に減税なのか―

 12.9.26
 反対の第三は、今回の増税は大企業には法人税の実効税率を5%引き下げた税額に3年間だけ10%を増税する、つまりそれ以降は10%の増税がなくなり法人税が5%減税となるという極端に大企業を優遇する内容となっていることです。  
 今回の復興増税で市民には10年から25年と長期にわたる負担を強いる一方で、大企業は増税期間が3年に限られ、4年目からは減税となるわけです。
 市税収入の面からみても、今回の市民増税が実施された場合の平成23年度決算をベースにした試算では、退職所得にかかる特例の廃止で1,100万、個人市民税増税で2,300万、市たばこ税率の引き上げで8,000万で計1億1,400万円の増収となる一方、法人実効税率の引き下げで法人市民税1億2,000万円の減収となり、差し引き600万の減収となります。つまり住民からの増税分が法人税減税でふきとんでしまうわけで、まさに今回の増税の国民いじめ、大企業優遇の本質が如実に表れているといえます。
 市民の暮らしと営業を守るために、新たな市民税負担、そして消費税増税は実施すべきではなく、復興増税をいうならば、260兆円もの内部留保を有する大企業、そして大金持ちに応分の負担をまず求めるべきであります。
 以上三点の理由を述べて議案第51号池田市市税条例の一部改正に対する反対の討論といたします。
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by takeshi_yamagen | 2012-09-26 01:11 | 市 議 会 日 誌

被災地復興にかこつけて増税するな!① ―なぜ沖縄の国道工事が復興支援なのか― 

 12.9.25
 本日の本会議で市税条例の一部改正が共産党の反対少数で可決されました。以下は私の反対討論です。

 日本共産党議員団を代表して議案第51号池田市市税条例の一部改正に対する反対討論を行います。
 今回の改正案は退職所得にかかる特例の廃止、個人市民税の均等割部分への一律500円上乗せ、さらには市たばこ税の税率引き上げを主な内容とするもので、そのうち退職所得にかかる特例の廃止、個人市民税への上乗せは昨年11月に成立した復興財源法に基づくものであります。 
 反対の第一は今回の増税が市民生活をさらに圧迫するものであるということです。
 復興財源法では退職所得にかかる特例の廃止、個人市民税の均等割部分への一律500円10年間上乗せに加え、個人府民税の500円10年間上乗せ、国税である所得税の2.1%25年間上乗せも盛り込まれています。これに消費税増税、各種保険料の値上げが加われば、夫婦二人子供二人の年収500万円の標準的な世帯で年34万円の負担増となることが大和総研の試算でも明らかになっています。
 反対の第二は今回の増税が被災地復興に必ずしも結びつかないことです。
 委員会質疑でも明らかになったように、今回の増税分は一般会計に計上されその使途は必ずしも復興関連に限定されるものとなっていません。全国的に見ても沖縄県の国道工事、岐阜県のコンタクトレンズ製造メーカーの設備投資への補助金など、およそ震災復興とは関係のないところに復興費が使われている例は枚挙にいとまないのであります。
 民主党政権は震災復興費19兆円のうち10兆5千億円を復興財源法にもとづく増税でまかなうとしていますが、まさに今回の増税は復興に名を借りた庶民増税といわざるを得ません。

※23日のブログで難波進議員の一般質問を明日午前と書きましたが、私と同じく午後にずれ込みそうです。 


 
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by takeshi_yamagen | 2012-09-25 22:27 | 市 議 会 日 誌

「訪問者」が最高に! 日頃の御愛読、感謝申し上げます 

 12.9.24
 20日九州の友達Sさんからメールが届きました。内容は近況報告が中心でしたが、ちょっと嬉しかったのはその本文の後に「600から800文字で収まっているかな」と添えられていたこと。どうも18日の私のブログを読んでくれていたようなのです。Sさん、日頃の御愛読本当にありがとうございます。
 さて、そのSさんを含め私のブログを覗いてくださる方が最近じわじわと増加してきています。8月の後半からその兆しがあったのですが、ここ10日ほどその傾向が特に顕著となり、20日はついに当ブログ開設以来最高を記録するに到りました(※)。
「2日に1回更新してるから見てね」「ぜひ「お気に入り」に保存のほどを…」と5年間言いまわってきた「営業活動」がここにきて功を奏してきているのかも知れません(まぁ土日(22・23日)でちょっと落ち着きましたが…)。
 また当ブログにどのキーワードからたどりつかれたかを調べると、最近それが多岐にわたってきており、ずいぶん前に書いた記事も結構読まれていることが判明しました。5年間書き続けてきて「引き出し」が増えたのも、訪問者の増加につながっているようです。
 やはり「継続は力」ですね。
 諸般の事情でフェースブックやツイッタ―には未だ参加せず、コメント欄は閉じてしまいましたが、読後の感想などお聞かせ願えれば幸いです(メールアドレス;TakeshiYamagen@aol.com )。

※一度多くの女優さんを取り上げて訪問者数が“パンデミック”を起こした時は除きます(09/7/4・6付ブログ参照)。
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by takeshi_yamagen | 2012-09-24 23:38 | 極めていきます ブログ道

毎度のことですがお尻に火が付いてきました ―26日は一般質問です―

 12.9.23
 楽しい?日曜日ですが、私は26日の一般質問の原稿作成で今日はPCや資料とにらめっこになりそうです。私は南海トラフ地震の被害想定が発表されたのを受けて池田市の防災計画の見直し等について11番目に質問します。共産党議員団の質問内容は以下のとおり

 9番 藤原美知子…妊婦健診、子どもの医療費助成拡充などの・子育て支援策、児童虐待対策、熱中症対策、宅地・マンション建設など建築許可の申請に対する指導強化などについて
 10番 難波進…いじめ対策、生活保護制度の充実、経済的に就学困難な児童生徒に対する就学援助、細河小中一貫校などについて
 11番 山元…防災計画見直し、洪水ハザードマップの充実、災害時相互応援協定、空港1丁目の避難体制などについて

 質問時間は藤原、難波議員は26日午前、私は午後にずれこむかも知れません。ぜひとも傍聴にお越しください。
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by takeshi_yamagen | 2012-09-23 12:14 | 市 議 会 日 誌

橋下さん、今さら再稼働反対と言っても誰が信用するでしょうか

 12.9.22
 橋下維新の会が国の将来を左右する問題で意見をころころ変えるのは企業・団体献金だけではありません。原発再稼働についてもまったく同じ。
 当初橋下維新の会は大飯原発再稼働で「民主党政権を倒す」と言っていたのに、わずか一月半で「建前論ばかり言ってもしょうがない」と容認に転換。首相官邸前行動に対しても「反対の声が10万あっても、やらなければならないときはやる。それが政治」とつきはなしました。
 このように「反対だけど仕方ない」みたいな苦渋の選択ポーズをとってきた橋下氏ですが、実は関西電力の森詳介会長らの密談の場で橋下氏の方から再稼働を提案したことが明らかになり、一連の行動が関電との「出来レース」だったのではとの声も出ています。いずれにせよこの「容認」発言で大飯原発再稼働への流れが加速したことは間違いありません。
 それを今さら「八策」で「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」「大飯原発止めよ」と言っても誰が信用するでしょうか。

 この橋下維新の会の動きに関しては、最初まがりなりにも社会主義政党(国家社会主義労働者党)を名乗り、労働者の味方づらをして大資本家を攻撃していたのに、その後ころころ言うことを変え、やがてその大資本家と結託して労働者・国民を弾圧し始めたナチスドイツの歴史を私たちは思い起こす必要があります。橋下氏自身、「今の政治に必要なのは独裁だ」とヒトラーばりのことを言ってはばからないのですから…。
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by takeshi_yamagen | 2012-09-22 07:23

橋下さん、企業献金、結局受け取るン…でしょ?

 12.9.21
 企業・団体献金と政党助成金―、どちらも政治をゆがめるものとして厳しい批判の声が国民の間から起こっています。当然両者を受け取るかどうかが政党の質を問う試金石となります。
 さて、「日本維新の会」橋下徹氏はその綱領とされる「維新八策」に明記されている「企業・団体献金の禁止」について、「これは政党助成金を受け取ってから…」とポロリ。さらに「(企業献金なしに)どうやって活動するのか」と開き直りました(10日)。その後批判の高まりにあわてたのか、「企業・団体献金の禁止を決めた」と再び弁明するといったドタバタぶり(16日付「朝日」)。これだけ言うことがころころ変わると「受け取らない」といくら強弁してもにわかには信じがたいですね。なお政党助成金は「ありがたく頂戴すればいい」とこちらはあくまで受け取るおつもりのようです。
 企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、機関紙(赤旗)の購読料、個人のカンパなど、財政的にも国民に依拠してがんばる日本共産党の活動は、橋下氏の目には入らないようです。
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by takeshi_yamagen | 2012-09-21 14:24