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市長のブログに載りました!

 08.11.4
 嬉しいことに、池田市HP上の「市長とびある記」10月30日付で、名前こそ出ていませんでしたが、私の総務決算委員会での発言が取り上げられていました。現在1期目の議員としては初めてのことではないでしょうか。身に余る光栄、30日は一日気分がよかったです。
 さて、そこで市長は、私が「新入職員研修でもっと憲法を勉強させるべき」と主張しながら、「わが党はその法律(国民保護法 山元注)に反対したのでその法律に基づく予算執行、決算については認められない」と言ったことは矛盾するのではないか、と疑問を呈しておられます。
 まず、誤解を解いておかなければならないことは、私たち日本共産党議員団は予算・決算も含めて議案が市から提案されると、市当局の関連法への態度を含め、様々な角度から何日もかけて議員団で慎重に検討して態度を決めます。関連法に対する国会でのわが党の態度を重視するのか事実ですが、それだけではないわけです。同時に国会で反対した法律であっても、その中に積極面があれば、それを市政に生かしていくというのが私たちの立場です。 
 そして、今回、国民保護法に基づく国民保護協議会の委員報酬支出に反対した最大の理由は、同法が日本国憲法に保障された国民の基本的人権の制限をうたっているからに他ありません(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第5条2)。ですから決算委員会での私の態度は矛盾するどころか、天皇条項も含めて現憲法を守るという日本共産党の立場の一貫性を明確に示しているわけです(ちなみに日本国憲法第11条には「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とあります)
 さらに市長は「池田市はもとより全国各自治体でそのようなこと(国民保護法に関する予算執行、決算が認められない状態)になったら地方行政は停滞、混乱することは明らかです」と言います。しかし全国各自治体でそんな状況になるというのは、それだけ同法に反対する広範な世論が沸き起こっているという証拠ではないでしょうか。
 仮にそのような状況になったならば、市と市議会は、世論に依拠して話し合いを重ねて、お互い一致点を見出す努力をすればいいわけだし(もちろんその際に日本共産党の態度が議題になるのは大歓迎です)、それが成功しなかったら、議会を解散されることもそれはそれで市長の正当な権利の行使だと考えます。その過程で市民が市政に関心を持って頂き、主体的に考えてもらうようになることは大変よいことだし、市長が常々言われる「(市民の)おまかせ民主主義からの脱却」のいい機会であるとも思うのですが、いかがでしょうか。
 いずれにせよ世論の高まりを「地方行政の停滞、混乱」としか見ない市長の考えは、私はまったく理解に苦しみます。
 それにしても、国民保護法が発動されたら、市長とこんな議論もできなくなるかもしれませんね。

by takeshi_yamagen | 2008-11-04 13:31 | 池田市議会 ここだけの話  

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