市営住宅・府営住宅が値上げされます!!

 09.2.4
 公営住宅(府営・市営住宅)の家賃算定基礎額と入居収入基準の改定(現行政令収入月収20万円から15万8千円に引き下げ)が、今年の4月1日より実施されます。これにより全体の3割近い人が値上げとなり、3人世帯で年収400万円を超えると追い出しの対象とされてしまいます。  
 さらに、大阪府の橋下知事は4月から家賃減免の縮小を狙っています。これが実施されると、府営住宅の場合、全体の約半分の世帯で値上げとなります。
「入居者の収入が増えた」というごまかし
 この「改正」にあたって国交省は「前回法改定した1996年より、現在公営住宅入居者の収入は増えており、より収入の少ない世帯が応募してきても倍率が高くて入居できない。それが不公平であるから、収入の多い人たちには市営住宅から出て行ってもらって低所得者に入居してもらうのだ」と「改正」の目的を説明しています。
 しかし、これはまったくのごまかし。まず、入居者の収入が増えているということですが、これは御存知のように収入が増えたのではなく、年金生活者の増加などで、国民全体の収入が下がったために相対的に名目上公営住宅の入居収入基準が高くなったように見えるだけです。少し前、「生活保護費が年金生活者の収入と比べて高すぎるので、公平を期すため生活保護費を下げる」という厚生労働大臣の見解がありましたが、これと同じ論法で改悪を合理化しようとしているわけです。
 今、政治に求められていることは、入居者の追い出しに狂奔することではなく、国民が低家賃で安心して住める公共住宅をつくっていくことではないでしょうか。
 公明党の「実績」がまた一つふえました
 ところで、私は、今回の「改正」は法律が変わったことによるものだと思っていたのですが、そうではなくて2007年12月の公営住宅施行令の一部改正に伴うものであると知りました。つまり、政令の改正ですから、公明党の冬柴鉄三国土交通大臣(当時)が署名さえしなければ、今回の値上げはなかったわけです。「生活を守る党」公明党の「実績」がまた一つ増えました。
 
 なんとしても、総選挙勝利での日本共産党の勝利で、この国民に冷たい自公政治を終わらせたい、改めて決意を固めているところです。なお、公営住宅の家賃等の問題でお困りの方はお近くの共産党事務所までご連絡ください。

 
by takeshi_yamagen | 2009-02-04 14:39 | 市 議 会 日 誌

日本共産党 前大阪・池田市会議員  山元たけしの日々の活動を綴ります


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