代表質問から③ 「部落解放同盟は平成21年度中に市の施設から出て行ってもらいます」

 09.3.7
 同和地域への特別立法は2002年3月に終焉を迎えました。法的根拠のない同和行政・同和教育を市が事実上継続していることは、市民の理解を得られるものではありません。
 白石議員は「解同」幹部が牛耳る大阪府人権協会、池田市人権協会への公金支出、池田市人権協会への相談業務委託の廃止を求め、特に市立人権文化交流センター内の「解同」池田支部事務所の退去を強く迫りました。市長から「平成21年度中に出て行ってもらいます」との答弁がありました。
 同事務所については、2年前の総務決算委員会における私の質問に対し、市長は退去させることを明言しました。しかし、その時期については「センターのリニューアルの時期にあわせて」などとして明確な答を避けていたのですが、今回初めて期限を示されたわけです。
 大阪市や泉南市は「解同」事務所を市の施設から退去させ、京都市は旧同和地域の施設から市職員を引き上げるとともに同和行政終結に向けての委員会を発足させました。さらに岡山県は3月末で同和教育基本方針と人権同和保育基本方針を廃止し、高知県に到っては同和行政終結を宣言しています。
 このように各地で国民的な融合が進み、同和行政が終息を迎えているという情勢から見て、今回の措置は当然です。 
 池田市としては今後「池田市人権行政基本方針」「同和教育基本方針」「人権教育基本方針」を廃止したうえで、同和行政の終結を宣言することが求められます(07/10/24付(10/26アップロード)ブログ参照)。
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by takeshi_yamagen | 2009-03-07 15:30 | 市 議 会 日 誌

日本共産党 前大阪・池田市会議員  山元たけしの日々の活動を綴ります


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