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市の職員は霞を食べて生きているのではありません

 09.11.28
 27日に臨時議会が開催され、8月11日に出された人事院勧告に伴い、職員の期末手当、勤勉手当(つまりボーナス)を減額することなどを内容とする条例改正案が提案されました。
 今年度、期末手当と勤勉手当が計3.5月分引き下げられ、市独自の給与削減と合わせると、職員一人当たり30万円の年収減となるとのことでした。実施されると職員―とりわけ住宅ローンをかかえたり、教育費などにお金のかかるお子さんのおられる職員―の生活を直撃し、その労働意欲、ひいては市民サービスにも重大な影響が生じかねません。また、公務労働者の賃金カットは、新たな民間の賃金削減と一層の内需の冷え込みを引きおこすことは明らかで、回り回って池田市の地域経済にも大きな影響を与えることとなるでしょう。
 時あたかも、自公政権が退場して、新政権が誕生した直後。
 この政権交代は、三位一体改革をはじめとする自治体攻撃など、「官から民へ」のスローガンのもとで推し進められてきた新自由主義に基づく構造改革路線が、国民の厳しい審判を受けた結果であることは間違いありません。
 今、新政権と池田市に求められることは、この構造改革路線ときっぱり決別したうえで、人事院のマイナス勧告をはじめとした公務労働者に対する賃金抑制策を転換し、住民の福祉に供するという公務労働本来の姿を地方自治体に取り戻すことです。また、官民問わず、労働者の大幅な賃上げを行い、内需を拡大することこそが、日本経済を立て直す唯一の道ではないでしょうか。
 結局、同条例改正案は民主、自民、公明の賛成多数で成立しましたが、自民党の賛成理由は「この厳しい経済状況のもと、仕方ない」というものでした。では、この「厳しい経済状況」を作ってきたのはいったい誰だったのか。自らの失政にはなんの反省もなく、まるで自然現象のような口ぶり。勝手なものです。
 さらに波紋を広げたのは無所属N議員の反対討論。「職員給料の下げ幅が足りない」と主張されたのです。それにはさすがの自民党席からも「お前は鬼か!」という野次が飛びましたが、自公政権下の10年間(2000年~09年)で、自民党も度重なる市職員の賃金カットにことごとく賛成(その総額は一人あたり実に237万円!)してきたことはどうもお忘れのようです。
「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことではないでしょうか(5/24付ブログ参照)。

by takeshi_yamagen | 2009-11-28 18:56  

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