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農業振興は高校移転でなく、市民との共同で ー細河の農業の未来を考える学習会ー

 09.12.13農業振興は高校移転でなく、市民との共同で ー細河の農業の未来を考える学習会ー_c0133503_17434178.jpg 
 10日、日本共産党池田市委員会は「細河地区の農業の未来を考える学習会」を開催しました。
 学習会の冒頭、白石けい子議員が、9月議会に現在市内南部、阪急石橋駅近くにある園芸高校を、北部の細河地区へ移転することを求める陳情が出された際、共産党市議団は地元の声を聞き、都市計画や教育の専門家の方を招いた学習会も開いて慎重に検討して、この移転が細河地域の農業の活性化にはつながらないことを明らかにし、陳情に反対した経緯について報告。
 続いて、農民組合大阪府連合会副会長の原弘行さんが講演。原さんは減反政策の強化や米の輸入自由化、ミニマムアクセス米の受け入れが進む中で、他の先進国が食糧自給率を高める中、日本は1961年から2003年の40年で半減(79%→40%)していることを話されました。そして、いまや稲作家族労働報酬が時給179円にまで落ち込んでいることを示されると会場から「へぇー」と驚きの声が上がりました。
 さらに原さんはこの農家いじめの政治を共産党以外の政党が進めてきたと指摘。今、日本の農業を再生するためには、再生産が可能な農業収入を保障し、農産物輸入の歯止めない自由化にストップをかけることであると強調されました。
 その後の参加者との懇談では、菜の花プロジェクトや貸農園など農業振興の各地のすぐれた実践例の他、すでに市内の農家が保育所と契約を結び、新鮮な野菜を供給しているといった今後につながる貴重な経験も報告されました。
 農業の未来は、高校移転ではなく、細河の自然、農業を「市民の宝」と位置づけ、市民全体で守り、生かしていくことにこそ活路があると、参加者誰もが確信した学習会でした。 
 
by takeshi_yamagen | 2009-12-13 17:45 | 園芸高校と総合計画