ジャーナリストの良心

 10.1.27
 24日、沖縄県名護市の市長選挙で基地移設反対を訴えた稲嶺候補が当選しました。
 翌朝のあるニュース番組を見ていると、コメンテーターの皆さんは「辺野古への基地移設は無理」としながらも、口々に「次の移設先を考えなければならない」「移設先を決めなければ鳩山政権は持たない」など、ことここに到っても「移設先ありき」の議論に終始していました。なぜ、誰も日米軍事同盟、日米安保体制を前提とした議論しかできないのかな、とずっと不思議に思っていたのですが、その答が「日本共産党第25回大会決議」にありました。「決議」第2章(9)は、小選挙区制の推進など二代政党制づくりを進める運動体として「21世紀臨調」の存在をあげ、その中核をなす155人の運営委員の中には財界人、政治家と並んで73人にものぼるマスコミ関係者が含まれていることを指摘しています。
 つまり、どちらに転んでも財界とアメリカにとっては痛くも痒くもない二大政党制づくりの大キャンペーンを進める仕組みがマスコミの中にできあがっているということ。安保に盾ついた人間はマスコミから干してしまえ、というわけです。言われてみれば、日米軍事同盟の解消を主張していたのに、最近急に口をつぐんでしまったジャーナリストがおられますね。
 そんな中、同じ番組で最後に鳥越俊太郎さんが「ちゃぶ台ひっくり返すようだが、確かに安保条約は冷戦時代には機能したかもしれないが、今必要なのか、もう一度考えなおす時期にきているのではないか」と発言されていました。
 ジャーナリストの良心を見た思いです。拍手!
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by takeshi_yamagen | 2010-01-27 00:54