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池田市一般会計予算反対討論から① 市民サービスの切り捨てやめよ

 10.3.28
 25日に終わった3月議会。最後に私は池田市の平成22年度池田市一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行いました。池田市政の概略、問題点などを概ねつかんでいただけると思いますので6回にわたり、原文で掲載します。少々長いのですがどうかお付き合いください。                                   

 議案第33号、平成22年度池田市一般会計予算について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。
 本予算は、歳入歳出それぞれ351億8,500万円で、前年度比7億4,200万円、2%の増となっています。歳入では、市税収入が10億3,200万円減の160億2,000万円、国庫支出金が37億5,951万9千円で13億3,942万円の増、地方交付税が5億円増の19億4千万円となっており、国の財政措置の拡大が大きな特徴であります。全体に平成23年度から始まる総合計画を念頭に置き、同時に分権型社会をめざす予算編成となっています。
 学校の耐震補強工事、乳幼児医療費助成の拡充、妊婦健診・女性特有のがん検診など健診事業、自殺対策事業、離職者住宅手当金、高齢者への救急医療情報キット配布事業、児童扶養手当を父子家庭にも広げたこと、さらには市の施設から任意団体にすぎない部落解放同盟池田支部の事務所を撤去させることなどは評価できますが、なお容認しがたい点がありますので、以下、大きく四点にわたり理由を述べて、反対の討論といたします。
 反対の第一は、市民サービスの切り捨て、市民負担の増大が市民生活を苦しめている点です。
 障害者への給食宅配事業や紙おむつ給付の削減、ハッピーバース支援扶助費の削減、臨海学舎へのバス代・宿泊費補助の廃止に続く、小学校の自然学舎バス代への助成の半減、卒業記念品の廃止、社会教育事業への報償費の削減など、市民負担を増やし、市民サービスは極限まで削減しながら、そのうえに債権回収センターを設立して払いたくても払えない市民からも税金の取立てを強めようとしていることは問題です。
 さらにその債権回収センターのコールセンター業務を民間へ委託しようとしています。委員会審議の中では業者に守秘義務を徹底するという答弁がありました。しかし、大阪府では自動車税コールセンターの夜間・休日催告業務にこの2月から民間業者を導入する計画でしたが、その業者が契約違反の下請への再契約を行い、さらにその下請業者も再々契約を繰り返している実態があきらかになり、ついに業務委託を見送るという事態に到ったという事例から窺えるように民間委託には問題があります。また、徴税業務を民間に委託すると市民の個人情報流出の恐れがあります。債権回収センター業務の民間委託はおこなうべきではありません。 

by takeshi_yamagen | 2010-03-28 12:57 | 市 議 会 日 誌  

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