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平成21年度決算反対討論から③ ここが問題!地域分権

 10.12.9
 第三は、地域分権制度が地域の切実な要求を実現する制度から、市の本来行うべき施策を地域コミュニティ推進協議会に執行させる制度へと変質しつつあることは問題です。その変質は大きく三つの点で表れています。
 1番目は事業の執行を、誰からも選ばれていない、すなわち代表性のない地域コミュニティ推進協議会にゆだねようとしている点です。
 そもそもこの制度は市に対する予算提案権を任意の団体である地域コミュニティ推進協議会に認めるが、事業の執行は市が行うとなっていたにも係わらず、いつのまにか同協議会に補助金等をわたして、事業を執行させるものとなってきています。その補助金の地域分権費に占める割合も平成20決算で12.0%であったのが、平成21年度決算では21.7%、平成22年度当初予算では25.0%と倍増していることは問題です。
 2番目は市のすべき仕事を地域コミュニティ推進協議会に押しつけ、安上がりにすませようとしている点です。その内容は、地域の見守り活動、配食サービス、障害者の見守り・交流の場つくり、学校外での児童の見守り、地域の公園や通学路の安全を点検、確保、健康づくり、ごみステーションの管理、公園の清掃活動、不法屋外広告物の除去、公園設備の設置など多岐にわたることが明らかになっています。
 福祉、教育・暮らしに関係する各部局の予算を大きく削減する一方、地域コミュニティ推進協議会への予算を増額して、市がこれらの事業を地域に丸投げし、自らの責任を放棄するのは問題です。
 3番目は、設立の趣旨も歴史も違う地域の各団体の予算要望を地コ推進協にとりまとめさせる、いわゆる窓口一本化をすすめていることが、地域の各団体の独自性、主体性を損なっている点です。
 市は地域コミュニティ推進協議会と地域の各団体は対等の関係としていますが、たとえば、リクリエーション大会の報償費が平成19年度決算で110万、平成20年度決算で108万円、平成21年度決算で87万円と年々減額しているように、地域の各団体、各行事の予算が減らされていくならば、どの団体も同協議会に頭を下げざるを得ない状況に追い込まれていくことは明らかです。
by takeshi_yamagen | 2010-12-09 13:19 | 市 議 会 日 誌 (2007~15)