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平成21年度決算反対討論から⑤ 市民サービス切り捨ての行革やめよ

 10.12.10 
 第四は、民間活力の導入と、池田市行財政システム改革プランにのっとった本決算が、市民サービスの低減を招くものと言わざるをえない点であります。
 池田市は、みなおし'97に続く新行革大綱アクションプランにより、1997年から2006年度までの10年間で総額223億8,700万円の経費削減と、208名の職員削減を行ってきました。これにより公共料金の値上げ、福祉の切り捨て、各種業務の民間委託化や公立幼稚園の統廃合、保育所の民営化、指定管理者制度の導入、公共施設の売却などを進めてきました。さらに2006年度に策定した行財政システム改革プランで2010年度まで組織機構の改革、人事管理改革、公共施設改革を推進し、職員数を150人削減、業務の廃止や施設の統廃合、アウトソーシング化などを進めています。職員の削減、非常勤労働者の増大、民間委託、指定管理者制度など、池田市の行政改革は市民に一層の負担を強いて、市民サービスの低下を招くものであり、反対であります。
 また、職員を個人で評価し、昇給や手当に反映させようとする人事評価システムは、職員を協働して住民の福祉に従事させるものではなく、職員を分断し、上しか見ない職員をつくろうとするものであり、問題です。
 これらの行政改革は、官から民へのスローガンのもとで推し進められてきた新自由主義に基づく小泉構造改革と軌を一にしたものであります。池田市はこの行革路線を終わりなき課題として推し進めようとしていますが、今後、池田市に求められていることは、構造改革路線ときっぱり決別した上で、住民の福祉の増進に努めるという自治体本来の姿に立ち返ることであります。
by takeshi_yamagen | 2010-12-10 08:27 | 市 議 会 日 誌 (2007~15)