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平成21年度決算反対討論から⑥ 市はいつまで同和を特別扱いするのか

 10.12.10
 第五は、同和行政についてです。
 人権文化総合センターからの部落解放同盟をはじめとした同和関連団体の事務所の撤退させたことは、一定の前進であり評価できますが、国で同和行政が終結したにもかかわらず、市では人権行政基本方針を作成して、不公正で法的根拠のない同和行政を事実上継続していることは改めるべきであると考えます。大阪府人権協会、池田市人権協会への公金支出はやめ、「池田市同和教育基本方針」を廃止し、同和教育はやめるべきです。また、人権相談業務は、池田市人権協会への委託をやめ、相談者が来やすい市役所などで、専門知識を持った人を配置して実施すべきであります。
 以上大きく五点の理由を述べまして、平成21年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定に反対の討論といたします。
by takeshi_yamagen | 2010-12-10 08:28 | 市 議 会 日 誌 (2007~15)