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今、原子力発電行政に求められることは? ―日本共産党の東日本大震災にあたっての提言から―

 11.4.5
 安全神話からの脱却を!
 福島原発の事故は、「想定」をこえた自然災害による防ぎきれなかった事故ではありません。市民団体や日本共産党が、「チリ地震クラスの津波がくれば、冷却設備がこわれて重大事故になる危険がある」とくり返し警告したのに、東京電力は、「安全性に問題はない」と改善をこばみつづけてきました。その結果おきた「人災」です。
 なんの根拠もない「安全神話」から、いまこそきっぱりぬけだすべきです。原子力の危険性を国民に率直に語り、万全の安全体制をとる科学的な原子力行政に転換すべきです。
 新建設を中止し、総点検を
 14基の新増設計画はキッパリ中止すべきです。東海地震の想定震源域につくられた浜岡原発は即時停止し、高速増殖炉「もんじゅ」、プルサーマルなど、猛毒のプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策をただちにやめるべきです。
 また、全国に54基ある原発の総点検を行い、国際基準はもちろん、福島事故の教訓をふまえた新しい安全基準をつくっておこなうことをもとめます。
 独立した規制機関を
 原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させることと、国際条約ははっきり義務づけています。ところが日本では、毎日テレビに登場する原子力安全・保安院は、原発推進の経済産業省の一部門にすぎず、原子力安全委員会は政府を補助する権限しかありません。これでは“ブレーキがきかない欠陥車”と同じで、安全はまもれない─こんどの事故ではっきりしました。
 アメリカのような独立した強力な権限と体制をもつ規制機関をつくることが求められます。
 原発依存から自然エネルギーへ計画的転換を
長期的な視野で、計画的に“原発だのみ”からぬけだすことを決断すべきです。ドイツでは、すでに発電量の16%が自然エネルギーに。福島原発1号機の25基分にもあたる規模です。2050年には80%にする戦略的計画をもっています。太陽光・熱、風力、水、地熱、波力、潮力、バイオマスなどの自然エネルギー活用─日本も、大胆な目標とプランをもつべきです。
「24時間型社会」見直そう
「大量生産・大量消費・大量廃棄」─浪費型社会のあり方を見直すときではないでしょうか。異常な長時間労働、夜間労働をやめることは、低エネルギー社会の第一歩です。

by takeshi_yamagen | 2011-04-05 00:30 | 東日本大震災と原発  

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