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原子力ムラの住民が焦り出してきました

 12.9.30
 原子力規制委員会の「赤旗」排除発言に先立つ18日に「経済3団体」のトップ(長谷川閑史・経済同友会代表幹事、米倉弘昌・経団連会長、岡村正・日本商工会議所会頭)がそろって記者会見、政府の「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を批判しました。
 その理由は主に三つ、1)国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になる。2)「原発稼働ゼロ」を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる。3)米国との関係にも悪影響を与え、国益を大きく損なう、です。
 1)については原子力産業の雇用は減るのは事実でしょうが、無尽蔵の自然エネルギーの開拓で雇用を増やしていくことはできます。まぁ。企業の海外移転や正社員切りを進めてきたあんたらだけには産業空洞化や雇用の維持って言われたくありません。 2)については、危険な原発を無理につくらない保障があってこそ、安心して「原子力の安全を支える技術」開発を研究者が進められるのではないでしょうか。3)については論外。この期に及んでも国民の命と安全よりもアメリカですか…、それが私の感想です。
 ところで財界トップ3人が並んでの記者会見は異例のことだとのこと。原子力ムラの黒幕をついに引っ張りだしたことにあの会見の意義を認めることができるでしょう。
 もう一つ原発ネタ。最近関西電力が新たな原発の安全性をアピールするコマーシャルを流し始めました。しかし、大飯原発や敦賀原発が活断層に乗っていること、使用済核燃料の処理ができないことなど国民が最も知りたいことにはなんら答えていません。
 かつて「安全、安全というのなら東京に原発を持ってきたら」という人がいましたが、こんなに原発の地が安全ならば関電の幹部の皆さんがまず率先して引っ越して「安全な原発ライフ」を満喫されたらいかがでしょうか。
 反対意見の封殺、黒幕の登場、そして欺瞞に満ちたコマーシャル…、国民の原発即刻ゼロを求める闘いの進展に、さすがに原子力ムラに群がる輩も焦り始めたようです。

by takeshi_yamagen | 2012-09-30 17:30 | 東日本大震災と原発  

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