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上げるのは物価ではなく賃金だ ―笠井亮衆院議員予算委員会質問より―

 13.2.15
 8日の衆院予算委員会。
 すっかりおなじみになったグレーのスーツ姿で質問に立ったわが党の笠井亮衆院議員は「働く人の平均給与年額は1997年をピークに66万円も減る一方、企業の経常利益はその間1.6倍に伸び、内部留保、株主配当も急増している」と、安倍首相の「企業の業績がよくなれば企業は賃金を上げる」という主張を論破し、「大企業の内部留保(260兆円)のわずか1%を活用するだけで8割の企業、7割の従業員に月額一万円の賃上げできるではないか」さらに「物価が下がっているからもっと所得を下げていいという財界(経団連)の姿勢はおかしいと思わないのか」と迫りました。
 笠井議員の気迫の追及に、さすがの麻生財閥の御曹司の麻生財務大臣も内部留保の活用で賃上げができることを認めざるを得ませんでした。
 この笠井質問を受けて、12日安倍首相は経済3団体トップに対し業績が改善した企業の賃金引き上げを要請しましたが、米倉弘昌経団連会長は会談後記者団に対し「業績が良くなれば、どの企業でも一時金や賞与に反映される。景気回復が本格的になると思えば、今度は給与や雇用の増大につながる」と発言。「企業の利益が先」というその4日前に笠井議員が論破した従来の立場にしがみつきました。
 私はこの笠井質問と安倍首相の経済界への要請は、自民党政権が今まで聖域扱いしてきた大企業の内部留保に事実上手をつけざるを得なくなってきたこと、そして働く者の賃上げを拒む元凶が誰であるのか、改めて明らかになったことに大変大きな意味があったと思います。

by takeshi_yamagen | 2013-02-15 11:45 | 日本共産党はこんな政党です  

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