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市議会は真相究明に全力あげて取り組むべきです

 13.5.14
 「第三者委員会」が昨日のブログに示したような状態であるならば、市長の一連の報道による「疑惑」の真偽、議会のチェックをほとんど受けない指定管理や民間委託などアウトソーシングについての考え方などについて調査研究する特別委員会を市議会に設置する動議を、日本共産党議員団は提出しました。以下は私の委員会設置に対する賛成討論です。
 
 ただ今の動議について私は日本共産党議員団を代表して賛成の立場で討論をおこないます。
 市長の業者との不正常な関係をめぐる疑惑、その発覚に端を発した公共施設管理公社の不明朗な契約の実態が明るみに出る中、市と市議会に対し市民の真相究明を求める声が高まっています。
 市が市長の諮問機関である一般財団法人池田市公共施設管理公社における本市補助金の執行状況等に調査委員会、いわゆる第三者委員会をつくって調査することは当然のことですが、同委員会の調査範囲は公社の契約に限るものであり、委員会が非公開であること、日程が公表されないこと、議事録は答申が出るまで公開されないこと、公開されても詳細なものになるかどうか不透明であることなどが午前中の条例改正をめぐる質疑でも明らかになり、市民からみれば市は秘密裡にことをすすめていると思われても仕方ない状況があります。
 また、市民の間から「市議会はなにをしているのか」という声があがっており、いまほど市議会に市政のチェック機能が求められている時はありません。
 市議会は、市長の疑惑を究明するとともに公共施設管理公社の契約のみならず市の指定管理者制度、民間委託、アウトソーシングの実態を広く調査し、そのあり方について市に改善を求める特別委員会を設置すべきであると考えます。
 以上の理由を述べまして市長疑惑究明と民間委託・指定管理者制度のありかたを検討する調査特別委員会の設置を求める動議に対する賛成の討論といたします。

 当動議は賛成6、反対15で否決されました。
by takeshi_yamagen | 2013-05-14 00:11 | 市 議 会 日 誌 (2007~15)