ただ働きは許さない!残業代1932億円払わせました ―日本共産党議案提案権回復の意味―

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 10余年経つでしょうか、前の職場にいた時のこと。
 残業をすると確か半月に一度申告することになっていたのが、ある日上司から「残業する時は毎日事前に申告するように」との報告がありました。「そう言えば…」と思いだされた方も多いんじゃないでしょうか。
 その背景に日本共産党の国会での闘いがあったことを知ったのは最近のことです。
 日本共産党は、1976年以来、300回を超える国会質問で過労死まで生んでいるサービス残業が企業犯罪だと追及してきました(そもそも「サービス残業」なる言葉を最初に用いたのはわが党の故沓脱タケ子参院議員です)。
 当時企業は「残業時間は労働者の“自己申告”だ」として、労働基準監督署の調査を逃れてきたのですが、2001年4月ついに厚生労働省は、企業に「労働時間を管理する責務がある」と明確にのべ、企業の責任で労働者の始業・終業時刻を確認、記録すること、労働者に“自己申告”させるやり方ではなく、タイムレコーダーやICカードなど客観的記録を原則とすることを求める通達を出したのです(4・6通達)。私の職場の変化もその通達に沿ったものだったのです。
 実はこの通達を出させるうえで大きな力を発揮したのがその前年2000年3月に日本共産党が提出した「サービス残業根絶特別措置法案」。同案でわが党は労働時間の管理責任を企業に義務付けることを求めていたのです。 
 同通達以降、企業から労働者に支払われたサービス残業代の是正総額は、11年間で1932億5707万円もの巨額にのぼり、労働者総数は155万3873人、企業総数では1万4040社に達しました。このなかには、トヨタなど製造業や都市銀行、電力会社などの大企業が多数含まれています。
 ブラック企業が横行し、政府がホワイトカラーのただ働きの合法化を狙う中、皆さんの1票1票で日本共産党が04年以来失っていた議案提案権を今回回復したことがいかに大きな意味をもつかわかっていただけると思います。
 さぁ、参院選後初めての臨時国会が今日始まりました(写真は今回当選した8人の共産党参院議員)。

 参院選挙中FB上で「共産党の実績は?」との質問があったのですが、これを回答の一つにさせていただきます。
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by takeshi_yamagen | 2013-08-02 15:56