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市は「第三者委員会答申書」をHPで全文公開しなければなりません

 13.10.1
 池田市公共施設管理公社と守口市に本社のある建設業者A社との不明朗な契約実態に端を発した同公社の一連の問題については、そこからどういう教訓を導いてどう今後の市政に生かしていくかが重要となってきています。
 池田市も3月に「池田市公共施設管理公社における本市補助金の執行状況等に関する委員会」いわゆる「第三者委員会」を立ち上げ、その「答申書」が6月29日に出されたのを受けて、8月22日に市と公社各々から「改革案」が示されました。また「答申書」に先立つ6月27日には市長の「事実関係説明書」が同委員会に提出されています。
 つまりその「答申書」は今後の公社・市政改革のたたき台となるべき文書なのですが『池田市広報』8月1日号に答申された事実が記されているだけで、その内容については事実上市民に公開されていません。
 私が9月議会で「HPなどで全文を市民に公開すべきだ」と追及すると市は「答申をHPで公表する基準がないからできない」と答弁。しかし同じく基準がない「市改革案」「公社改革案」はHPで全文が公開されているのですから全く説得力がありません。
 なぜ市は「答申書」を市民の目に触れさせようとしないのでしょうか。
 一部報道は、「答申書」が市長の責任に言及したことに対して市長が激怒したと報じています。これらの点を総合すると、市は自分たちの都合の悪いことはあくまで隠そうとしていると言わざるを得ません。
 この一連の経過について同志社大学大学院の新川達郎教授は「外部機関のチェック内容を冷静に受け止められないのは問題、不満があるなら客観根拠を示し、何度でも丁寧に説明をすればいい」とコメント、まさに正論です。 
「第三者委員会答申書」の全文公開は市の責務なのです。
by takeshi_yamagen | 2013-10-01 20:05 | 市 議 会 日 誌 (2007~15)

日本共産党 大阪・池田市会議員  山元たけしの日々の活動を綴ります


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