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市長は特定業者との接触をやめるべきです

 13.10.3
「第三者委員会答申書」には市の担当部局の指導・監督責任とともに市長の説明責任を指摘していますが、「市改革案」には担当部局の指導・監督の責任しか触れていません。
 市長は自身の「事実関係説明書」で「公社の契約事項などに私自身関わっていない」「2月16日以降の一連の報道により、市民の皆様に多大のご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と述べています。まるで報道したマスコミに責任があるかのような言い分です。
 個々の細かい事実関係はどうであれ、市の公金を使って行われている事業をめぐる不祥事について市長に責任がないことはそもそもありえないではないでしょうか。
 また2008年(H20年)夏の自身とA社とのやりとりに関して、「参考のため意見を聞くよう言っただけ」、「業者への利益供与などありようもない」、「A社社長とは1回ゴルフをしただけ」と繰り返し主張、そして本年3月議会のわが党の難波議員の質問に対しては「市を代表する行政のトップとしてはそれなりの業者とのつきあいお話合いはしなければならない」と答弁、特定業者との接触、市職員への紹介は問題ないとの立場を崩していません。
 しかし、市長(当時副市長)から紹介されれば職員がその業者を無視することは事実上不可能であり、業者が自らの利益を考えずに市長に近づくこともありえないのではないでしょうか。したがってそもそも行政のトップとしての市長の姿勢が今回の行政の公平性、中立性を損なう事態の遠因の一つとなったことは否めません。
 私は改めて「特定業者との接触、市の職員への紹介などはやめるべきだ」と市長の政治姿勢を質しましたが、市長の口から自らの責任についてあるいは政治姿勢の改善についてなに一つ聞かれなかったのはとても残念なことです。
by takeshi_yamagen | 2013-10-03 00:25

日本共産党 大阪・池田市会議員  山元たけしの日々の活動を綴ります


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