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土砂災害警戒区域の固定資産税減免は?

 13.10.29
 2001(H13)年施行の「土砂災害防止法」は、土砂災害特別警戒区域の指定を義務付けており、池田市では69か所が指定されていますが、大阪府による防護柵など防災対策の計画はありません。
 実は指定された市内の対象区域では、土地の評価が下がり担保物件にもならず売却もできない状況になっており、9月議会でわが党の難波議員がこの問題をとりあげ、「防護柵など防災対策の実施と固定資産税の減免はできないか」と尋ねたところ、市は「防護柵設置は大阪府に要望。固定資産税の評価は、国の定めた基準によって決定されるものであり、特別警戒区域の指定の有無にかかわらず減額補正は適用していない」と答弁。
 今後より一層地元の声を議会でとりあげていく必要がありそうです(共産党議員団発行「2013年9月議会 池田市議会報告」より。一部加筆修正)。

by takeshi_yamagen | 2013-10-29 19:51 | 市 議 会 日 誌  

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