細河小中一貫校建設は反対です ―2012(H24)年度一般会計決算反対討論から①―

 13.12.9
 議会の初日4日の2012(平成24)年度池田市一般会計歳入歳出決算に対する私の反対討論を以下に記します。

 報告議案第83号、平成24年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
 本決算は、歳入377億9653万8934円、歳出366億1496万2200円、差し引き11億8157万6734円の黒字決算となっております。これで池田市は12年連続の黒字決算となり、市の諸基金へのため込みは、68億8576万9973円となります。
 小中学校の耐震補強工事や空調機器整備事業、学校や総合スポーツセンターの屋上防水改修工事、児童の医療費助成を15歳まで拡大したことや、生活保護受給者への進学支援、障害者の雇用促進事業、妊婦健診への助成金拡充などは評価できますが、以下の理由を述べて反対します。
 第1点目は、教育の分野についてです。
 その第1は細河小中一貫校建設についてであります。昨年12月議会に「細河小・伏尾台小の存続・統廃合反対」の請願が3000筆を超える署名を添えて提出されるなど、自治会や地域住民から大きな反対の声が上がりました。施設一体型による教育条件の悪化、登下校の安全など問題がある細河小中一貫校建設には反対であります。
 その第2は、保護者負担の増加です。自然学舎のバス代補助は、24年度は15%補助、25年度は廃止です。経済的に困難な家庭が増えており、就学援助の受給基準が厳しくなる中で、学校教育における保護者負担を受益者負担といって自然学舎のバス代補助などを削減すべきではありません。
 その第3に、図書館における指定管理者制度導入が検討されていますが、市民の教育・文化の発展に寄与することを目的とする公立図書館になじまない指定管理者制度は導入せず、直営で継続・発展させるべきです。
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by takeshi_yamagen | 2013-12-09 05:45 | 市 議 会 日 誌

日本共産党 前大阪・池田市会議員  山元たけしの日々の活動を綴ります


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