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共産党=暴力革命論に国民の反撃が始まっています

 16.3.27
 政府は22日の閣議で、民主党を離党した鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定、このなかで、わが党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としました。「日本共産党は暴力革命路線を放棄していないから」とのことです。
 私は入党以来36年になりますが、ただの一度もそんな方針に接したことがありません。かつて「将来出してくるかも…」という心配性な友人がいましたが「大丈夫。そんな方針出たら党は瞬時になくなるよ。だって党員みんなやめるもの」と答えたことがあります。国民の戦争法廃止をはじめとした運動の高まりを背景に進展する野党共闘を分断するため、政府は古めかしい反共攻撃に出てきたといったところです。
 最後にこの点に関する不破哲三の有名なコメントを紹介します。
「日本共産党が暴力革命の方針を持っているとおっしゃるが、何十年、何億円かけても、公安はその物証をつかめていない。公安が無能であるのか、さもなくばデッチあげということだ」

 上記文章を24日にフェースブックに掲載したところ、Kさんから「反応しすぎ。そんなの(暴力革命)ありえないの分かってますから」との励ましのコメントを頂きました。また同日の「日刊スポーツ」は「共産=暴力革命…政府の時代錯誤」と題する記事で「多くの国民が(日本共産党を)暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」と政府を批判しています。
 政府の共産党攻撃に対して国民的な反撃が進む―、本当に嬉しい限りです。

by takeshi_yamagen | 2016-03-27 18:21  

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