国会緊迫!最後まで力合わせて究極の売国法カジノ実施法を阻止しよう!

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 22日の会期末を前に国会が緊迫しています。審議すればするほど矛盾が露呈しているカジノ実施法を自民・公明・維新は今日にも参院内閣委員会の採決強行を狙っているのです。
 そんな中、カジノ解禁突破口となったカジノ推進法が16年12月に成立した際国会答弁者となった5人の議員全員(※)が米大手カジノ運営会社「シーザーズ・エンタテイメント」からパーティー券購入など「脱法献金」を受けていたことが報じられ、西村康稔官房副長官はその事実を認めました。実は「シーザーズ・エンタテイメント」社は過当競争に遅れをとり現在会社再建中、競合他社と明暗を分けたのはアジア進出を果たせなかったからだとされており、同社が日本のカジノ開設へ執念を燃やしていたことが伺えます。
 外国人からの献金といえば2011年前原誠司氏が在日コリアの方から25万円もらっていただけで外相の首が飛んだことが思い起こされますが、今回はそれよりはるかに「賄賂性」が強いと言わざるを得ず、ことは重大です。
 自公政権が西日本豪雨災害の被災者救援、被災地復興よりもアメリカのカジノ資本の利益を優先する背景を垣間見た思いです。
 7月に入っても国民の6~7割は「法案に反対」もしくは「今国会で成立させるべきではない」と答える究極の売国法カジノ実施法には世論も道理もありません。「通せば来年の参院選で惨敗必死」と自公維に思わせるまで反対の世論を一気に高めて廃案へと追い込もうではありませんか(写真はカジノ実施法の不当性を連日報道するしんぶん赤旗日刊紙)
 ※細田博之(自民)、岩屋毅(同)、西村康稔(同)、小沢鋭仁(維新)、松波健太(同)。
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by takeshi_yamagen | 2018-07-19 09:32