今回も指定管理制度の矛盾が吹き出した総務委員会でした

 18.12.13

 12月議会では池田の公共施設の指定管理者の選定に関する議案が多く出されており、審議の様子を見ようと久々に総務委員会を傍聴しました。

 その中で最も気になったのは5年の指定管理期間を今回10年に延長する市民文化会館とカルチャセンターなどの指定管理。市は「(現在の指定管理者であるいけだ市民文化振興財団の)優秀な職員に長く働いてもらうため」とその延長理由をあげていましたが、はたして一つの組織に年間15億円もの公金を公共施設の運営費として、事実上議会のチェックも受けずに長期間支出してよいのか疑問です。

 優秀な職員を確保したいというのなら、直営に戻して彼らを雇用することも考えるべきではないでしょうか。質疑では指定管理の目的として「人件費の削減」「経費削減」などの言葉が今回も飛び交っていましたが「金を出さぬがいい人材は確保したい」というのはあまりに虫が良すぎます。

 数年前には公共施設管理公社の不明朗な入札・契約が大問題となり(13/2/18付当ブログ他参照)、今秋の台風21号の際救済を求めた市民を閉館を理由に突き返すなど(9/29付ブログ参照)、住民の福祉第一に考えなければならない公務労働と相反する指定管理制度の矛盾が再び吹き出した総務委員会だったといえるではないでしょうか。


by takeshi_yamagen | 2018-12-13 19:26

日本共産党 前大阪・池田市会議員  山元たけしの日々の活動を綴ります


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