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百年安心と言っていた年金が2千万足らないことが明らかになりました

 19.6.17
 金融庁は、高齢夫婦の平均収入と支出の差は毎月5万5,000円で、公的年金だけでは30年間で2,000万円不足すると試算する報告書をまとめました。政府がこれまで「厚生年金で必要な生活費はまかなえる」「100年安心の年金」などと宣伝してきたけれど、それがウソだったことを明らかになったわけです。
 これを受けて麻生太郎副総理兼金融担当相は11日の閣議後記者会見で、「政府の政策スタンスと異なる」として同報告書を受け取らない意向を示しました。さらに自民党の二階俊博幹事長は11日、党本部で記者団に「撤回を含め、党として(金融庁に)厳重に抗議している」と述べました。政府は同報告書をなきものにしようと必死です。
 そもそも同報告書は金融庁の審議会の下に設置された各界の識者からなるワーキンググループがまとめたもの。政府が「まとめてください」とお願いしておいて今になって「いらない」とはそんな失礼な話はありません。
 なぜ彼らが同報告書に難癖をつけるのか。考えられる理由はただ一つ。参院選前に年金破綻の実態が明らかになるのを自公政権側が恐れていることです。実際二階氏は「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑を許すようなことのないように注意したい」と明け透けに語っています。
 日本共産党の小池晃参院議員は10日の参院決算委員会で今回の金融庁の報告書を機に「これからの日本の年金制度をどうするのか真剣に考えるべきだ」と強調しました。


by takeshi_yamagen | 2019-06-17 07:57  

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