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高すぎる国保料下げて!市民の悲痛な声は厚生委員会には届きませんでした

 19.9.9
 本日の厚生常任委員会で市民から提出された「高すぎる国民健康保険料の引き下げと抜本的改革を求める請願」が審議されました(紹介議員は小林吉三議員と私)。以下に全文を掲載します。

【請願主旨】
 国民健康保険は戦後、「国民皆保険」計画の中で、社会保障を目的とし、社会保険に属さない自営業者、農民、漁民、無職者、高齢者、病人のためのセーフティーネットとして再編されました。しかし、今では生存権を脅かすほどの高すぎる国民健康保険料によって住民が苦しめられ、滞納へのペナルティによって保険証を取り上げられた人が、受診が遅れて死亡するなどの悲惨な事態が起こっています。
 国民の4人に1人が加入する国保は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く、医療保険の中で所得がもっとも低い反面、1人当たりの保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍にのぼります。国保料には、家族の数に応じて負担が増える「均等割」があるため、子育て世帯などでは、国保と協会けんぽの保険料の格差は2倍以上に広がります。
 厚生労働省の行った調査では、2018年度に国保料・税を滞納していた世帯は、全加入世帯1836万7841世帯のうち269万3920世帯、約15%近くの世帯が滞納していることが分かりました。滞納世帯の割合が高い理由については、収入が不安定な自営業者、非正規雇用者の割合が高いことと、所得に占める負担率の高さがあります。
 全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために、「1兆円の公費投入増」(全国知事会)など、国の財政投入により国保料(税)を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めています。
 高すぎる国保料を引き下げ、格差を解消することは、住民のくらしと健康をまもるためにも、国保の持続可能性と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題です。くらし・福祉最優先に税財政を見直して、必要な財源を確保すべきです。
 その主旨から、以下のことを請願します。

【請願事項】
一、全国知事会など地方団体も要求してきた公費投入増を行ない、国民健康保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるよう国に求めてください。
二、国保料を高くする原因となり、子育て世帯などに過酷な負担となっている「均等割」「平等割(世帯割)」を廃止するよう国に求めると同時に、池田市独自の減免を創設してください。
三、池田市の独自減免を守り、生活に困窮する人の国保料を免除する制度をつくってください。
四、国保料を滞納した人への保険証取り上げ、問答無用の差し押さえをやめ、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に相談・収納活動を行う制度に転換してください。

 本日の厚生委員会で同請願は審議され、市民に重い負担となっている国保料を下げる立場からわが党の藤原美知子議員は請願採択を主張しましたが、「国保制度維持がまず大事」(自民)、「国保はこれから医療費は増加する」(公明)、「税の公平性の観点から問題」(同)などの反対多数で否決されました。
 ただ審議の中で藤原美知子議員の「生まれたばかりの赤ちゃんからも取る国保の『均等割り』をやめるべきでは?」との質問に対して市長が「検討する」と述べたのは注目に値します。




by takeshi_yamagen | 2019-09-09 14:34

日本共産党 大阪・池田市会議員  山元たけしの日々の活動を綴ります


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