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池田市は民間企業ではありません ―総務常任委員会の質疑から②― 

 19.12.15
 同じく分掌条例改正案では総合政策部を経営戦略部と名称変更することも提案されました。その目的を問うと「都市経営の考え方が大事」「民間を入れていく」「生き残りを図る」など、池田市がまるで民間の一企業であるかのような答弁が続きました。民間企業との協力を全否定するものではありませんが、地方自治体は市民全体の福祉の増進を図るのが役割であるはず。互いに競争して自身の利潤追求を図る私企業とは根本的に性格が違います。
 またこの経営戦略部のもとにSDGs政策企画課を置くことも提案されました。温暖化など世界的規模の問題をみんなが力合わせて解決していこうという国連で採択されたこのSDGsのめざす方向も、経営戦略部の目的とは一致しません。実は同改正案では環境部の廃止も提案されているのですが、これもSDGs推進の動きに逆行するものです。
 9月議会で市民的な合意も入札もなく一企業との連携を強めようとする市長提案が否決されたばかり。市長は答弁で「名は体をあらわす」と何度も強調していましたが、今回の名称変更は、池田市を住民の福祉より企業利益を優先する町に変質させる危険性をはらむものと言わざるを得ません。
 結局同案は総務委員会では全員一致で否決されました(9/16付当ブログ参照)。


by takeshi_yamagen | 2019-12-15 18:07 | 市 議 会 日 誌 (2019~)

日本共産党 大阪・池田市会議員  山元たけしの日々の活動を綴ります


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