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市長がどうであれ、コロナ対策は待ったなしです ―池田市議会、全会一致でコロナ対策の充実を求める意見書採択―

 21.1.31
 市長にやる気があろうとなかろうと、関心があろうとなかろうと、新型コロナ対策は待ったなしです。池田市議会はコロナ終息に向けて1月臨時会でも奮闘、12月議会の対大阪府に続いて今度は国にPCR検査の拡充などを求める意見書(日本共産党提案)を維新含む全会一致で採択しました。以下その全文です。

          新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の
          抜本的な強化・拡充を求める意見書
 11都府県に緊急事態宣言が出されたあとも新型コロナ感染者数は増え続け、その総数は全国で33万696人(大阪府 3万8,161人)、死者は4,625(同742人)に達している(いずれも1月17日現在)。このように感染拡大がすすんでいるにもかかわらず、政府は減収補填を拒否しているため、医療機関の疲弊と逼迫、崩壊がすすんでいる。また無症状者を検査で把握保護する積極的なPCR検査の拡充や地方自治体への財政支援の戦略方針がないため、知らない間に感染が広げているのが実態である。さらに時短や外出自粛要望に対する十分な補償がないため、中小業者、小売店の廃業が倒産・廃業が相次いでいる。
 よって本市議会は国に対し、緊急に新型コロナ感染症拡大防止体制を強化し、これ以上の感染をなんとしても阻止するために有効な取り組みを行うよう強く求める。
                記
1、政府はコロナ患者を受け入れたところだけを対象にしたピンポイント支援を改め、コロナ患者を診ているところも診ていないところも、その両方が協力して地域の医療を支えている状況にかんがみ、両方に減収補填を実施し、地域の医療崩壊を防ぐこと。
2、医療機関と高齢者施設への社会的検査を全額国費で行い、要請者の保護、ホテルなど必要な施設と看護師の確保をただちに行うこと。
3、「自粛と補償は一体」の原則を貫き、時短や外出自粛要請に対しては、納入業者や生産者など間接的に被害を受ける業種も含めすべての業者に対し、事業規模に応じた補償を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。         
   2021年1月29日
                            池田市議会

 余談ですが、この間市長のお蔭でブログに載せる記事に事欠かず、これまで平均すると1ヶ月あたり15本ほどだった当ブログの記事数が、今月は27本となりました。これは2013年10月以来7年3ケ月ぶりのことです。冨田市長、ありがとうございます。



by takeshi_yamagen | 2021-01-31 07:45 | 市 議 会 日 誌 (2019~)