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議会の自殺行為は認められない

 07.9.16
 市長の専決処分の拡大を図る条例案が自民同友会と公明党によって提出されようとしています。
 専決とは市長が議会にかけなくても処理できる権限で、それをもっと広げるというものです。そしてその内容も公共料金を払わない市民を裁判に訴えられるようにしようという、市民生活に直接関係するものだけに看過するわけにはいきません。
 そもそも、私たち議員は議会で市のやろうとしていることをチェックする役割を持っています。例えば今回のような公共料金の滞納者に対する処分についても、事情をよく調べ処分が妥当かどうか審議をするわけですが、こういったことを市長の判断で議会にかけずとも実行できるようにしたいと言うわけです。
 地方自治法180条では専決処分の対象は「軽易な事項」に限っています。ですからその拡大について慎重でなければいけません。払う能力があるのに払わない滞納者に適切な対応をすることは反対しませんが、議会は年4回も開かれるわけだからその都度議会で図ってからでもなんら不都合はないと思うのですがいかがでしょう。
 また、6月に日本共産党などの反対を押し切って幼稚園の入園料、保育料の値上げを可決したように、議会が公共料金の値上げは認めておきながら、その公共料金が払えなくなったときは「われ関せず」というのでは、市民に対してこれほど不誠実な態度はないと言わざるを得ません。
 いずれにせよ、議会をないがしろにする今回の条例案に対して議員一人一人がどのような態度をとるかが鋭く問われます。9月28日午後の本会議でこの条例案は審議されることになりそうです。多くの市民の方が傍聴に来られることを強くお訴えします。 

by takeshi_yamagen | 2007-09-17 16:10 | 市 議 会 日 誌  

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