同和行政に風穴

 07.10.24 
 先日お伝えしたように、22日に2006(平成18)年度決算を審議する総務決算委員会が開かれました。その同和行政に関する質疑から。
 まず、私は2002年3月に同和地区への特別立法が終結したにもかかわらず、いまだに同和行政を継続し、任意団体に過ぎない人権協会へ補助金・負担金を出し、公共施設(人権文化センター)内に部落解放同盟の事務所を置かせている市の姿勢を追求しました。
 市は「まだ部落差別はあるから(同和行政は継続します)」と答弁しましたが、「それは一般施策で対応できるもので、特別な同和行政を行う理由にならない」と反論。さらに大阪市では「任意団体にすぎない部落解放同盟が市の施設内に事務所を置くことは好ましくない」として解同に公共施設からの退去を求めていること、大阪府市長会で同和地区の呼称を認めなかったこと、さらには府県レベルでも同和行政終結宣言をしたところがある(高知県)ことをあげて、社会の趨勢は同和行政終結に向かっていると指摘。旧同和地区の住民からも「同和行政を続けられるとかえって『逆差別』と言われて心苦しい」などの声が出ていることも紹介し、「これ以上の同和行政の継続は市民の支持を得ることはできない」と迫りました。
 文教病院決算委員会とこの総務決算委員会での日本共産党議員(白石と山元)の追求に、市は一般施策での対応を強調し始め、市長も人権文化センターからの解同事務所の撤去を示唆する発言をせざるを得ませんでした。池田市でも同和行政終結に一歩踏み出したといえるのではないでしょうか。
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by takeshi_yamagen | 2007-10-26 11:52 | 市 議 会 日 誌

日本共産党 前大阪・池田市会議員  山元たけしの日々の活動を綴ります


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