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2006(平成18)年度決算への反対討論

 07.12.8
 12月議会が始まりました。以下は、私が7日日本共産党を代表して行った2006(平成18)年度決算への反対討論(大要)です。

 落語みゅーじあむ整備事業、保健福祉総合センター建設事業、知的障害児通園施設の改修、さらには五月丘小学校屋内運動場の改築工事などは、評価するものですが、以下の点で容認できないので本決算に反対します。
 福祉・医療の後退、市民サービスの低下
 小泉内閣以来、すでに1兆4000億円の社会保障費が削減されました。その結果、医療、年金、介護など社会保障のあらゆる分野で、負担増と給付削減が押し付けられ、「医療難民」など社会保障から排除される多くの人を生み出しています。
 また、定率減税廃止による増税で、庶民の負担増は所得税と住民税とを合わせて1兆7000億円にも達し、それに連動して国保料や介護保険料が雪だるま式に大幅値上げとなっています。さらに厚生労働省は生活保護費の方を引き下げまでねらっています(12/2付ブログ参照)。 
 2006年4月に改悪された障害者自立支援法によって、本市においても障害の重い人ほど負担が重くなり、障害者の自立を支援するどころか、妨げる事態となっています。改悪された内容をもとに戻すよう国に求めることと、市独自の援護策が求められます。
 後期高齢者医療制度は医療給付削減を目的につくられた制度であり、すべての人に保険で必要な給付をするという「国民皆保険」を根底から掘り崩すものです。憲法で定められた生存権すら奪う同制度は実施すべきではなく、その設立負担金は認められません(11/5付ブログ参照)。
 生活資金貸付金は貸付限度額を引き下げたことなどで、生活困窮者の増加にもかかわらず、利用者が減少するという矛盾する事態が生じています。市民生活援助という本来の趣旨にたちかえった改善を求めます。給付対象を絞ったことでおむつ給付の委託料が減少していますが、必要とする人すべてに紙おむつが給付されるようにすべきです。保育所調理の民間委託化の実施に伴って、今まで安心で心のこもった手づくりであったおやつがゼリーなどの市販品に変更されたことも見過ごせません。
 なお、市民文化会館の利用制度については、各利用区分の時間数が長いなど、不合理が生じており、改善すべきです。
 池田市の行財政改革
 池田市は、政府の構造改革、規制緩和を先取りする形で進めています。
 平成18年度実施の職員削減、賃金削減、市民負担の増大、人事評価制度の実施、保育所調理の民間委託化の決定などは、市職員の働く意欲を減退させ、市の事業、財産を民間に丸投げするものに他ならず、公共の福祉に供するという自治体本来の役割を放棄するものであり、容認できません。
 特に、人事評価制度については、職員を分断・差別し、上しか見ない職員を作り兼ねないものであります。職員が協力して、明るく生き生きと働くことこそが、充実した市民サービスにつながると考えます。この自治体労働者の本来のありかたと、まったく相容れない人事評価制度を認めるわけにはいきません。
 なお、決算委員会の質疑では全公立保育所の民営化をも示唆する答弁がありました。市の進める行財政改革が、市民サービスの切り捨てを究極まで進めるものであることを改めて示したものと言えます(12/25付ブログ参照)。
 小学校の英語教育
 早期の英語教育については、積極的に推進を求める意見がある一方で、国語教育を重視する立場からの懐疑論、反対論も大きいものがあります。考え方が二分する早期の英語教育の導入にあたっては、慎重を期すべきであると考えます(11/30・12/1付ブログ参照)。
 同和行政・同和教育 
 同和行政にはすでに法的な根拠がなく、大阪府人権協会、池田市人権協会への負担金・補助金の支出、そして人権協会への相談業務委託を続けることを認められません。部落解放同盟池田支部事務所を市の施設から早急に退去させるべきです。同和行政の継続を意図した学力テストと生活調査、同和教育の継続についても見直しが必要と考えます(10/24付ブログ参照)。
 国民保護対策事業
 国民保護法とそれと関連して成立した関連法は、アメリカ軍と自衛隊の共同行動に地方自治体を動員し、そのためには憲法に保障された基本的人権や自由の制限も辞さないなど、真に日本国民を保護するものでないことは明らかであり、決して容認できるものではありません。
 平成18年度海外友好都市提携事業
 友好都市への表敬訪問については質素にすべきであり、6人もの議員が蘇州に行く必要はなく、蘇州郊外の観光地周荘の視察などは海外視察自粛の申し合わせにも反します。今後は市民との交流を主とするなど内容も改めるべきです。
 以上の理由を述べまして本決算に対する反対の討論とします。 
by takeshi_yamagen | 2007-12-08 13:31 | 市 議 会 日 誌 (2007~15)