10.12.29
 12月議会冒頭で「北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対し厳しく抗議することを求める決議」を全会一致で採択したことはすでにお知らせしましたが(12/6付ブログ参照)、最終日(22日)には、尖閣諸島と千島列島が日本領であることを訴える内容の意見書を全会一致で採択しました。ちなみに、どちらも日本共産党議員団が提案したものです。
 結果的には北朝鮮にも、中国にも、ロシアにも、正々堂々とものいう池田市議会の姿勢を示しえた形。ちょっと鼻息荒い12月議会でした。
 以下、意見書全文です。

 尖閣諸島と千島列島が日本の領土であることを国際社会に訴え、中ロ両国政府と冷静に交渉することを求める意見書
 中国が尖閣諸島の領有を主張し、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を視察するなど、日本の領土問題が大きな政治問題となっている。
 尖閣諸島が日本領であることは、1895年に日本が領有を宣言して以来75年間、中国も含めてどこの国からも抗議を受けなかったこと、尖閣諸島が日本領であることを中国政府自身が認める文書が存在することからも明らかである。
 千島列島は1875年に日ロ両政府が交わした樺太・千島交換条約で日本領であることが確定しており、旧ソ連が第二次世界大戦終結時に自らも認めた「領土不拡大」の大原則をも蹂躙し、千島列島を併合し、北海道の一部である歯舞・色丹まで占領したことは許されない。ロシア政府は旧ソ連時代から続く不法な領有を改め、これらの領土をすみやかに日本に返還すべきである。
 日本政府が、1951年のサンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄しておきながら、「国後、択捉は千島にあらず」という国際的に通用しない見解をとっていることが、解決を遅らせる大きな原因となっている。連合国側が戦後処理の大原則としてカイロ宣言で合意した「領土不拡大」を踏まえ、日本政府は従来の見解を改めるべきである。
 よって、本市議会は政府に対し、事実と道理に基づいて尖閣諸島と千島列島がわが国の領土であることを国際社会に広く訴え、中ロ両国政府と冷静に交渉することを求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 2010年12月22日
                   池田市議会 
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by takeshi_yamagen | 2010-12-29 00:30 | 市 議 会 日 誌