山元たけしの あの日その時、そしてこれから

はるか昔、大地真央さんと言葉を交わしました

　19.9.20
　22日付しんぶん赤旗日曜版最終面は女優の大地真央さんです。
　ここだけの話、私が人生で最初にお話した芸能人が実は大地さんです。中学時代、当時学生に人気のあったラジオ番組「ヤングタウン」の公開録音に千里山の毎日放送（MBS）まで行った時、司会の桂三枝（現文枝）さんのアシスタントをしていたのが大地さん。休憩時間に「宝塚行ったことある？」「ないです」「一度見に来てね」と二言三言ことばを交わしたこと、当時ヒットしていた「なごり雪」を歌われたことを覚えています（当然ご本人はお忘れだと思いますが…）。
　44年前のお話です。

がんばれ千葉県！がんばれ県知事！

　19.9.19
　森田健作千葉県知事は被災地に職員を派遣しなかった理由について「各自治体からシステムで情報があがってこなかったから」と発言しました。知事は多忙で停電中で多忙を極める現地から十分な情報が迅速にあがってくると思って県庁でじっと待っていたのでしょうか。
　昨年9月台風21号が池田市を襲った時市内の停電個所を市役所に聞いたら「関西電力から連絡がないからわかりません」との返事。僕は「夜ちょっと車を走らせて五月山頂に車出したらだいたいわかるやろ！」と思わず言ってしまったことがあります。
　非常時には自分の頭で考えることが本当に求められます。
　もしかしたら森田知事はこう考えたかもしれません。「私はマニュアル通りにした。間違ったことをしているわけではない」と―。しかしマニュアルに向き合う人は常にマニュアルの想定を超える事態がおこることを考えねばなりません。千葉の場合、おそらくマニュアルには当然の前提のように記載されていた各自治体からの連絡網が、事実上遮断されている事態に際して、マニュアルを超える対応―例えばヘリと船を出し空と海からまず被害の概要だけでも把握するとか―が必要だったのではないでしょうか。
　しかし誰でもマニュアルにないことをするのは怖い。判断を間違って「マニュアルにないことしたから被害が増えた」と責任を問われるのは誰だっていやです。私はそれをするのが組織のトップの責任だと思います。トップが判断すれば一般の職員も安心して動けます。
　マニュアル脳の克服と現場の決断力―、トップがあわせ持つべき資質に県知事が十分恵まれていなかったところに千葉県民の不幸があります。
　でも森田知事！いろいろ言ってしまいましたが、今からでも遅くありません。千葉県民の命と健康を守り生活再建へ県庁あげて全力あげてがんばってください。私も微力ながら応援していきます。

市民文化会館「２コマ問題」解消へ 一歩前進しました ―総務委員会審議より―

　19.9.18
　なかなか激論が交わされた場面もあった総務委員会でしたが、よい答弁もありました。
　市民文化会館の消費税増税にともなう料金値上げの質疑の際、私が「料金面で市民の声を聞かないのなら、せめて『２コマ問題』（※）でいろよい返事できないか」と迫りました。担当部長から「けっして利用料アップの引きかえではありませんが…」と前置きして「コンベンションルーム（300席）の利用料は１コマ単位にします」との答弁がありました。
　また前年所得135万円以下の婚姻暦のない単身児童扶養者（いわゆる「見なし寡婦」）の個人市民税を非課税とする条例改正案が提案され全会一致で可決されました。
　実は日本共産党池田市議団は「親の婚姻暦の有無で子どもの市民サービスに差が生じるのはおかしい」と市議会で主張した結果、婚姻歴のない親も寡婦と見なし、保育所保育料や修学援助金などの市民サービスで一般の寡婦と差をつけないようにする「見なし寡婦」助成制度を大阪府内で初めて実現させたのですが、その動きが地方で少しずつ広がる中、ついに国の税制をも動かしつつあるようです（14/2/24付当ブログ参照）。

　※池田市民文化会館のホールなどの部屋を利用する場合午前（９時～正午）、午後（１時～５時）、夜（６時～10時）の時間設定になっているのですが、２コマ以上で申し込むのが原則になっており、市民から「午前だけ使うのになぜ午後も借りなければならないのか。使わないのに万単位の利用料を取られるのはおかしい」などの声が出ていました。
　

池田市はまた不明朗な契約を繰り返すのか！再び市長提案議案が全会一致で否決されました ―総務委員会審議より―

　19.9.16
　今回補正予算案として修繕費・システム構築委託費計700万円が計上されました。
　その内容を聞くと「東京の構造計画研究所という会社と施錠開錠を遠隔操作で行う事業を市内で展開する協定を締結、まず北豊島消防分団（旧天神会館）で実施する予算です」との答弁が返ってきました。さらに詳細に聞くと「（構造研究所）は他社が持たない技術を有しています」「Ａ社（アメリカのすごい会社らしい）と提携しています」「資本金10億で事業を手広く展開」「市内15施設で展開予定。人件費削減ができます」とまるで構造研究所のセールスマンのような歯の浮くような宣伝文句が次々と市長や市職員の口から飛び出しました。
　私が「構造研究所の素晴らしさはよくわかりました。ところでこの業者採用にあたっては当然入札をしておられるんですよね？」と総務部長に聞くと「していません」とのこと。その後理事者席がざわつき、改めて「入札は途中の段階でします」との答弁が返ってきました（どうも入札などハナから考えていなかったようです）。私は「途中で入札するとのことだが、それまで特定業者となかよくしていて、だれが公平公正な入札と信じますか？」と指摘。「池田市はこの間１億をこえる工事が１社入札で決まったり、特定業者が連続して落札したりと不明朗な契約が続いている。このままいくと市長が変わっても池田は公金使ってまた胡散臭いことしていると言われるじゃないですか」と警鐘を鳴らしました。
　そしてそもそも公共施設の無人化の是非についてももっと議論を交わさねばなりません。少なくとも、昨年の台風21号の時も電気と水を求めて市の施設に来た市民に、職員がいたからこそ対応ができたわけで、無人化ありきでことをすすめるのは問題です。
　結局「議長報告する前に基本構想を締結したのは問題」「同様の技術をもつ企業は他にもある」などの理由で他会派も反対に回り、６月議会の市長の退職金に関する議案に続き、市長提出議案が全会一致で否決されました。

「消費税は高額所得者ほど負担が重い」（維新市長） ダメだこりゃ!? ―総務委員会審議より―

　19.9.15
　この市民文化会館の利用料の値上げの質疑の中で維新の冨田市長から「消費税は高額所得者ほど負担が重い」という「珍論」が飛び出し、委員会室に思わず失笑が漏れました。私は「消費税は所得に占める生活必需品の割合の多い低所所得者にもっとも重くのしかかってくるもの。だからこそ『消費税は平等な税』という安倍政権ですら低所得者層対象に商品券発行したりしてるじゃないか！」と反論しました。まぁ、こんな認識の市長に消費税増税に苦しむ市民に心寄せる施策を望んでも無理なんでしょうかねぇ。
　ところで維新は「増税の前にすることがある」として消費税増税に反対しています。それを念頭にさらに私が「市長の態度は維新の政策にも反しますね。普通の政党なら除名に値する行為ではないですか」と質すと、市長は「維新の中にもいろんな意見の人がいるので…」と答弁。それを受けて、私は「なるほど維新の中にも共産党の中にもいろんな意見の人がいるでしょう。しかし『消費税増税反対』は掲げた限りそれは公党の国民への約束（公約）であってその実現のために、そのいろんな意見をもつすべての党員ががんばるのが公党の責任ではないですか」と述べました。

　まぁ、維新の消費税の理解、公約の扱いてぇのはこの程度だいうわけですわ。やれやれ…。

　※なお市営葬儀利用料も消費税増税にともない値上げされることになりました。　

それでも市民文化会館の利用料金を上げるのか！② ―総務委員会審議より―

　19.9.14
　大した議論もせずに消費税増税分の料金上乗せが決まった背景について思い当たる節があります。池田市文化振興財団の理事、評議員に大企業の幹部が並び、特に三役はダイハツ、池田泉州銀行、日清食品の方で固められています。消費税が福祉のためではなくその大半が法人税減税の穴埋めに使われてきた事実はかなり国民の中に浸透しつつありますが、その減税の恩恵を受ける方が名を連ねている場で「市民のために消費税増税にともなう利用料値上げはやめよう」なんて声はとても出ないでしょうね。
　私はこの文化振興財団の状況を受けて「財団に、高い学費と奨学金返済で苦しむ学生や、売り上げが伸びず苦しむ商店主や、給料あがらないと嘆くサラリーマン・働くママさんや、派遣労働で苦しむ青年労働者などの声を聞く場をつくれ」と迫りました。

それでも市民文化会館の利用料金を上げるのか！ ―総務委員会審議より―

　19.9.14
　13日私の所属する総務委員会が開かれ、消費税率引き上げに伴う市民文化会館の利用料金の引き上げが審議されました。
　私がまずこの間の市民文化会館の予算（指定管理料）の変遷を聞いたところ2.7億（00年）、2.2億（02年）、1.5億（09年以降）と経費削減がすすんでいる実態が示されました。さらに私が「今回の消費税率の引き上げが文化会館の指定管理者である文化振興財団や、市当局でどう論議されたのか。市民のために値上げはやめようという声が出なかったのか」と聞くと十分な審議された状況は示されず、値上げ中止を求める声も出なかったようです（文化振興財団の審議についてはなんと答弁拒否）。私は「国が国民負担を増やそうというのなら体をはって市民生活を守るのが地方自治体の責務のはず。国と一緒になって市民いじめるというのはやはりおかしい。会館が指定管理になって1.2億円の経済効果が出ているというのなら200～300万（今回の値上げにともなう増収予定額）ぐらい出せるじゃないか」と具体的な数字もあげて迫りましたが、賛成多数で市民文化会館の値上げが可決されました（反対は共産党のみ）。

台風で停電に遭われているみなさまへ

　19.9.10
　台風15号の影響で真っ暗な中不安な夜を過ごされたみなさま、心よりお見舞い申し上げます。以下昨年の大阪北部地震、台風21号の経験からいくつか 。
１）お近くの公共施設に援助を求めましょう。そこそこの規模の施設なら自家発電機を持っているところがあります、
２）マンション等の場合停電で水道も止まる場合がありますが、非常電源が設置されていれば、作動させてください(ただし誰がその担当で作動できるかは各マンションで違うでしょうが…)。上階が断水しても地面の散水用栓などは利用できることが多いようですので急場はしのげるでしょう。

３）ガスが止まっても管破損ではなく安全装置が作動しただけの場合があります。メーター上部の弁を操作すれば復旧します（参考までに大阪ガスの手順をお示しします）。
　

高すぎる国保料下げて！市民の悲痛な声は厚生委員会には届きませんでした

　19.9.9
　本日の厚生常任委員会で市民から提出された「高すぎる国民健康保険料の引き下げと抜本的改革を求める請願」が審議されました（紹介議員は小林吉三議員と私）。以下に全文を掲載します。

【請願主旨】
　国民健康保険は戦後、「国民皆保険」計画の中で、社会保障を目的とし、社会保険に属さない自営業者、農民、漁民、無職者、高齢者、病人のためのセーフティーネットとして再編されました。しかし、今では生存権を脅かすほどの高すぎる国民健康保険料によって住民が苦しめられ、滞納へのペナルティによって保険証を取り上げられた人が、受診が遅れて死亡するなどの悲惨な事態が起こっています。
　国民の4人に1人が加入する国保は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く、医療保険の中で所得がもっとも低い反面、1人当たりの保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍にのぼります。国保料には、家族の数に応じて負担が増える「均等割」があるため、子育て世帯などでは、国保と協会けんぽの保険料の格差は2倍以上に広がります。
　厚生労働省の行った調査では、2018年度に国保料・税を滞納していた世帯は、全加入世帯1836万7841世帯のうち269万3920世帯、約15％近くの世帯が滞納していることが分かりました。滞納世帯の割合が高い理由については、収入が不安定な自営業者、非正規雇用者の割合が高いことと、所得に占める負担率の高さがあります。
　全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために、「1兆円の公費投入増」（全国知事会）など、国の財政投入により国保料（税）を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めています。
　高すぎる国保料を引き下げ、格差を解消することは、住民のくらしと健康をまもるためにも、国保の持続可能性と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題です。くらし・福祉最優先に税財政を見直して、必要な財源を確保すべきです。
　その主旨から、以下のことを請願します。

【請願事項】
一、全国知事会など地方団体も要求してきた公費投入増を行ない、国民健康保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるよう国に求めてください。
二、国保料を高くする原因となり、子育て世帯などに過酷な負担となっている「均等割」「平等割（世帯割）」を廃止するよう国に求めると同時に、池田市独自の減免を創設してください。
三、池田市の独自減免を守り、生活に困窮する人の国保料を免除する制度をつくってください。
四、国保料を滞納した人への保険証取り上げ、問答無用の差し押さえをやめ、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に相談・収納活動を行う制度に転換してください。

　本日の厚生委員会で同請願は審議され、市民に重い負担となっている国保料を下げる立場からわが党の藤原美知子議員は請願採択を主張しましたが、「国保制度維持がまず大事」（自民）、「国保はこれから医療費は増加する」（公明）、「税の公平性の観点から問題」（同）などの反対多数で否決されました。
　ただ審議の中で藤原美知子議員の「生まれたばかりの赤ちゃんからも取る国保の『均等割り』をやめるべきでは？」との質問に対して市長が「検討する」と述べたのは注目に値します。

「石橋の住民サービスコーナー復活をテーブルに乗せてみる」（市長） ―石橋南地区タウンミーティングー

　19.9.8

　昨日市長出席のもと石橋南地区タウンミーティングが開かれ、50人余りの地域の方がお越しになりました。以下主なやりとり（矢印右は市長答弁）。
・休日でも石橋で住民票などを発行してもらえたサービスを復活してほしい。→一度論議のテーブルに乗せてみたい（まったくやる気のなかった前市政から変化？）。
・給食に全アレルギー対応を→ニーズがあればできるか否か検討。
・空港地域を出発した福祉バスは池田駅につくのに１時間以上かかかる。なんとかして→今公共交通のありかたを検討している。
・石橋駅前の飲食店街地域の道を新たに舗装するなら透水性、遮熱性のあるものにして→地域の声をもっと出してもらいたい。
　これ以外にも「若い人の声聞いて」「子どもたちの遊ぶところがない」など、多くの要望が市民のみなさんから出され、市長は「2月にまたタウンミーティングを行いたい」と
述べました。