山元たけしの あの日その時、そしてこれから


日本共産党 前大阪・池田市会議員  山元たけしの日々の活動を綴ります
by takeshi_yamagen
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カテゴリ:園芸高校と総合計画( 31 )


「園芸高校守って本当によかったねぇ」

 11.4.8
 先日、天神1丁目のNさんから「園芸高校守って本当によかったねぇ」と話しかけられました。災害時の広域避難地でもある園芸高校の移転を、市民の皆さんとともに凍結に追い込んだことを、当然念頭においての発言です。さらに「大震災の映像見て、災害時の避難先の大切さがよくわかった」とも。
 実は同様の声は園芸高校にごく近い地域の方に限らず、石橋2丁目や豊島南2丁目の方からも出ています。
 広域避難地、そして貴重な緑である園芸高校の校地を守ったことは全市的な市民の皆さんの喜びであるようです。議会内外でお力添えさせていただいた私としても、うれしい限りです。でも、完全に火種が消えたわけではありません。園芸高校守るため、引き続き山元たけし、がんばります。
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by takeshi_yamagen | 2011-04-08 19:54 | 園芸高校と総合計画

園芸高校の移転、どないなったん?

 11.1.25
 さて、石橋駅のエレベーターとともに市民の皆さんの関心が高かったのはやはり園芸高校の移転問題。「その後どないなったん?」と多くの方から聞かれました。
 実は、昨年12月議会で副市長が「地元の熱意がないから(園芸高校の移転は)むずかしい」と発言。一昨年9月、園芸高校の移転を求める陳情が出された時には「地元の方々の期待が強い…」(市長)といっていておきながら、ここにきて「熱意がない」とは責任転嫁の感がなきにしもあらずですが、とにかく園芸高校の移転はとりあえず凍結と言ったところでしょうか。しかし、終結宣言が出たわけでもなく、またいつ「解凍」されるやもしれませんので、引き続き様子を見ていかねばなりません。
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by takeshi_yamagen | 2011-01-25 15:09 | 園芸高校と総合計画

第6次総合計画の討論から④ なぜ福祉・教育を切り捨てて、市民満足度の高いサービスが提供できるのか

 10.9.13
 第四は、池田市が「見直し97」以来の行財政改革を今後も強行しようとしていることです。
「見直し97」に始まり、「新行革大綱」「新行革大綱アクションプラン」「行財政システム改革プラン」と続けられてきた行財政改革の結果、池田市は、幼稚園の統廃合、保育所の民営化、保育料など各種公共料金の値上げ、公立幼稚園や保育所の保育料の値上げ、長寿祝い金制度の改悪、指定管理者制度の導入、市役所の総合窓口業務への民間委託の導入、職員の大幅削減など市民サービスの切り捨て、市民負担増を押しつけてきました。総合計画では今後も行財政改革を終わりなき課題と位置づけ、家庭ごみ収集業務の民間委託、共同利用施設の統廃合などを強行する姿勢を示しています。
 市は行財政改革を推進すれば、市民満足度の高いサービスが提供できるとしています。しかし、実際はまったく逆で、行財政改革が進めば進むほど、市政に対する満足度がどんどん後退していっていることは、ほかならぬ市のアンケート調査が証明しているではないですか!
 池田市は、福祉や教育を切り捨てる行革をやめ、住民の福祉の増進に努めるという地方自治の本旨に立ち返った市政を進めるべきです。
 第五は法的根拠のない同和行政を事実上継続しようとすることが盛り込まれている点であります。
 2002年に一連の同和対策特別措置法が失効した後も人権に名を借りた同和行政を続けることは、いわゆる逆差別をうみ、部落差別の解消、真の国民融合を実現するどころか、その最大の障害物となるものです。市は同和行政をやめて、同和行政終結宣言を行うべきです。 
 以上の理由を述べまして反対の討論といたします。

 さて、私の反対討論のあと、公明党と民主党が賛成討論を行いましたが、自民党は討論に立ちませんでした。つまり、自民党は「○×だから、総合計画に賛成(反対)」といった自分たちの意見を本会議で一言も述べなかったわけです。
 総務委員会の自民党の委員が、議長と同委員会委員長であったから、討論に立てなかった、というのが彼らの言い分ですが、他の委員会所属の議員が討論を行なってもいいのですから、これは理由になりません。
 最大会派(8人)で、日頃から「責任政党」を標榜しておられるのに、討論に加わらないというのは、やはり「無責任」だと私は思うのですが、いかがでしょう。市長与党だから反対するわけにはいかず、さりとて積極的に賛成できるような総合計画でもなく…、もしかしたら、そんなジレンマがあるのかもしれませんね。
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by takeshi_yamagen | 2010-09-13 00:17 | 園芸高校と総合計画

第6次総合計画の討論から③ 住民の切実な要求の実現する地域分権制度を

 10.9.12
 第三は、まちづくりの今後のあり方についてであります。
 総合計画で示されたまちづくりについては、市内を交流にぎわいゾーン、産業はつらつゾーン、居住やすらぎゾーン、自然ふれあいゾーンに区分し、池田駅周辺、石橋駅周辺、大阪国際空港の三つの都市核を設置するとしています。また、農園芸、商業、工業など業種別の振興策も提起されています。
 しかし、市の生活環境に対する満足度調査で、バリアフリーや子どもたちの安全な遊び場の項目で極端に満足度が低く、その改善が喫緊の課題にされるべきであるにも関わらず、総合計画のまちづくりの主眼は地域分権制度の推進で歳出を抑制し、安上がりの行政をつくることに置かれていると言わざるを得ません。
 また、池田市の地域分権制度の中心となる地域コミュニティ推進協議会の性格が変質しつつあることも問題です。
 当初は、地域コミュニティ推進協議会が市に予算提案した事業について、市は事業内容を精査して予算化し、議会に諮り、市が事業実施するということでした。ところが、市の補助金要綱によると、市議会の審議を受けて予算化された事業に対して、市が協議会に補助金を交付するとあり、いつの間にか協議会を事業の実施主体にしようとしています。また基本計画で、地域コミュニティ推進協議会の予算提案に、自治会、老人会など各コミュニティ団体が企画したものを反映させるとしているとしていることも見過ごせません。すでに地域の盆踊りや住民運動会の補助金を、協議会を通じて交付するという議論も行われているのです。
 地域住民から選出されていない人が構成員となっている、任意の団体にすぎない協議会に、多額の補助金を出し、契約発注の権限を付与し、地域の各種団体の予算要望の取りまとめを行わせるやりかたは、地域の自主的な団体の活動を制限する窓口一本化につながり、「おまかせ民主主義の脱却」を言いながら、「草の根民主主義の破壊」になりかねません。 
「自分たちのまちは自分たちでつくる」いう地域分権制度の当初の積極面を生かすために、今、池田市がすべきことは、地域コミュニティ推進協議会ごとに700万、1,000万といった予算枠を設けて、市の仕事を肩代わりさせるのではなく、協議会の役割を地域の切実な要望を市に予算提案するにとどめることであります。そして、地域から出された要望についても、その内容をよく精査し、市が自ら実施すべきと考える事業については、市が主体となって推進すべきです。
 また、園芸高校の細河地区への移転誘致は、細河地区の農園芸の振興や活性化につながるとは考えられず、計画は見直すべきです。
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by takeshi_yamagen | 2010-09-12 13:09 | 園芸高校と総合計画

第6次総合計画の討論から② 幼稚園つぶして今度は学校統廃合!「教育のまち 池田」は今いずこ…

 10.9.11
 第二は、教育行政が市民の声に答えていないことであります。
 池田市は、これまで「教育文化健康都市宣言」を行い、「教育の町いけだ」を標榜してきました。ところが、市が実施した「まちづくりに関する市民意識調査」によると、平成8年には、「市の特徴として誇れるもの」9つのなかの5番目に26.4%の高率で「教育や文化水準が高いこと」が入っていましたが、平成20年の調査では8番目すなわち下から2番目、その率も18.3%と、なんと8%も後退しています。さらに保育所・幼稚園の設置状況への満足度も、平成8年度の満足度2から20年度には満足度0.5以下に下がっています。
「今後、教育・文化活動に特色を持たせたまちづくりを望む」という声が平成8年の17.4%から平成20年の24.2%と増大する中で、市民の教育行政に対する満足度が下がっている背景には、幼稚園の統廃合、保育所の民営化で1小学校区1公立幼稚園1保育所という優れた施策を崩してしまったことなどが大きく影響していると考えます。
 今、池田市に求められていることは、こうした市民の声に耳を傾けることであるにも関わらず、今回の総合計画で、重点施策として「教育のまち池田」の推進をかかげながら、その中心に小中一貫教育の名で、学校の統廃合を進めようとしていることは、市民の願いに逆行するもとと言わざるを得ません。
 平成19年の通学区審議会では、今後適正規模を下回ると推定される小学校の通学区域についての諮問に対して、小学校は地域の核として存在することに意味あり、可能な限り通学区域を変更しないことが望ましいとし、恵まれた自然環境を生かした学習、少人数であればこそきめ細かな教育活動を今後もより一層発展させることができるとの答申が出されています。
 教育委員会はこの答申を尊重し、少子化を学校統廃合の理由にするのではなく、きめ細かな教育活動を実現する好機ととらえ、国が少人数学級の実施に動き出している今こそ、国に先んじて35人学級の拡充と低学年での30人学級の推進を図るべきです(続く)。 
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by takeshi_yamagen | 2010-09-11 15:02 | 園芸高校と総合計画

第6次総合計画の討論から① 自助、共助で自治体の役割放棄!?

 10.9.9
 8日から9月議会が始まり、本会議の冒頭、7月21日から8月5まで、私の所属する総務常任委員会で審議された池田市第6次総合計画(案)が討論の後、採決に付されました。
 私の行った反対討論(全文)を4回にわけて掲載します。少々長いのですが、現市政の方向性を知ることができると思いますので、御高覧のほどを…。
 
 私は議案第36号池田市総合計画基本構想の改定について日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。
 本案は基本構想(案)と基本計画(案)から成り計画期間を2011年度から2022年度までの12年間とするものであります。
 第6次総合計画の特徴は、道州制構想を背景にして自公政権が進め、民主党政権に代わっても「地域主権戦略」と名を変えるだけで、内容は変わることなく進められてきた「地方分権改革」を、本市独自の地域分権と広域化を柱に進めようとしている点にあります。そして、行財政改革を継続し、究極的には地域コミュニティ推進協議会に、本来市が行うべき業務まで担わせるものとなっています。
 以下、個別課題について意見を述べ反対の討論を行います。

 反対の第一は、福祉、社会保障の分野にまで、補完性の原則、すなわち自助、共助を持ち込み、行政の責任を地域に丸投げしようとしている点であります。 本来、「すべて国民は、健康で文化的最低限度の生活を営む権利を有する」とする日本国憲法第25条に沿って、社会保障の増進を図ることが行政の基本的役割であります。
 池田市が、高齢者福祉も介護も、障害者施策も、コミュニティ推進協議会を中心とした地域の支えあいを前面に押し出し、福祉の分野にまで自助、共助を押し付け、行政の役割をどこにも行き場のない最後の部分だけに限定しようというやり方は、地方自治体の本旨に逆行するものといわざるを得ません。
 また、第2章第8節「みんなで支える医療保険」の項では、費用負担の公平化で被保険者の負担増を求め、医療費の適正化で医療を抑制し、特に増え続ける高齢者の医療費を可能な限り抑えるとしています。
 そもそも、市民の寿命が延びることは喜ばしいことです。したがって、市民とりわけ高齢者の医療費を制限する総合計画を作成すること自体、住民の命を守ることを最優先にすべき自治体のやることではありません。また、医療保険の最後のセーフティネットである国民健康保険については、社会保障制度として公の責任を国に求め、その不備については市独自の措置を行うべきであります(続く)。 
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by takeshi_yamagen | 2010-09-09 22:48 | 園芸高校と総合計画

国際交流で平和な世界を築こう

 10.8.11
 若者の海外旅行の話から、再び5日の池田市第6次総合計画(案)の審議の報告に戻ります。
 国際交流についての節で姉妹都市であるローンセストン市(オーストラリア)と蘇州市との交流を深めるくだりがあったのですが、肝心の国際交流の目的や意義が書かれていないことに気付きました。
 私は、昨日述べた若者の現状にも触れながら「お互いの文化を知ること、お互いの文化を尊重しあうことが、平和な世界を築く第一歩。特に戦前の日本が他国の文化を知ろうともせず蔑視し、時には民族の存在の抹殺すら公教育を通じて行われてきたことが、戦争遂行を支える大きな柱となったことを思い起こすべきだ」と主張したうえで、2050年を念頭に置いた「めざすべき姿」の項に「様々な国の人と交流し、お互いの文化を知ることが世界平和の確かな礎となっている」と書き加えるべきではないかと提案しました(新聞は今月が日韓併合から百年目の月であることを伝えています)。
 それには自民党の議員からも「えぇ意見や」の声が飛んできました。また、市当局も「委員会で出た議員の積極的な意見は基本計画に盛り込む」と言っていましたから、おそらく私の提案は書き加えられるのではないでしょうか。

 後日譚。
 この質問の後、市役所の一部から「あそこまで国際交流を強調するのなら、山元議員も姉妹都市の行事に行ったらいいのに…」との声があがったとのこと。市の財政が厳しいおり、周年行事への参加は、相手への礼を失しない程度の少人数にとどめるべきであるとの立場から、毎回多くの議員が姉妹都市に出向いていることを、わが党が批判していることを念頭に置いた声ですが、私は公費を使って海外に出かけることを推奨しているわけではないことをひとこと申しあげておきます(3/29付ブログ参照)。
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by takeshi_yamagen | 2010-08-11 08:40 | 園芸高校と総合計画

福祉・教育を切り捨てる行革を続けて、なぜ市民が満足するのか

 10.8.9
 市が市民を対象に実施した2008年度の生活環境満足度の調査を見ると、「お年寄りのための福祉制度や施設」「子どものための安全な遊び場」や「バリアフリー」などの項目に対する満足度が極端に低く、「小・中・高等学校の設置状況」と「保育所・幼稚園の設置状況」の両項目は、1996年に比べて大きく満足度を下げています。池田市が1997年以来進めてきた、福祉・教育を切り捨てる行財政改革に市民の厳しい目が注がれていることが浮き彫りになった形です。 
 さて、池田市の「第6次総合計画基本計画(案)」には、行革は「終わりなき課題」として引き続き進め、2050年には「市民満足度の高いサービスが提供されている」とあります。5日の委員会審議で、私は「市政への満足度を減らしている行財政改革をさらに進めて、なぜ市民満足度の高いサービスが保障されるのか」と見解を質しましたが、市側は「行革にもいろいろある。鉛筆1本大事にしようというのも行革だ」(副市長)といった的外れの答弁に終始、ついに納得のいく答弁はありませんでした。
 私たちの考える行革とは全く違うけれども、福祉・教育を切り捨てる行革をおし進めるのも、なるほど確かに一つの選択でしょう。しかし、その選択に市民が不満を募らせている現状を無視した未来像を描くことはやはりいただけません。
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by takeshi_yamagen | 2010-08-09 16:01 | 園芸高校と総合計画

地域コミュニティ推進協議会を利権団体にしてはいけません

 10.8.8
 先日、池田市のHP中に、池田市地域コミュニティ推進協議会の補助金交付要綱なる文書が今年の4月からアップロードされていることに気付きました。
 私は、早速4日に開かれた総合計画(案)の委員会審議で「地域コミュニティ推進協議会は事業を市に提案するのみで、あくまで事業の執行するのは市だったはず。しかし、補助金交付となれば同協議会が事業執行することになるではないか。執行権にはおのずと事業の発注が伴い、発注が伴うということはそこに利権が生じることは容易に想像できる。つまり仕事をもらおうと地域コミュニティ推進協議会の会長に「つけとどけ」をするような人が必ず出てくるのではないか」と質したところ、市は同協議会に執行権が生じることを認めました。
 一方、基本計画(案)には「地域コミュニティ推進協議会の予算提案に、各コミュニティ団体(PTAや自治会、子ども会など)が企画したものを反映させ…」との記述もあります。
 つまり、誰からも会員が選ばれるわけでもない任意の団体である地域コミュニティ推進協議会が、地域の各団体の予算提案を束ね、事業の実施主体になっていくというわけです。これでは池田市が公費で利権団体を育成し、地域のボス支配を築き上げるようなもの。実際、すでに教育予算が削られ、トイレの改修もままならない中、「地域コミュニティに言ったらうまくいくで」との声が出て、市立学校の校長先生が同協議会の会長に頭があがらなくなる「逆転現象」も一部に生じているのです。
 地域コミュニティ推進協議会は、地域の切実な要望を市に予算提案し、市は出された事業内容を十分精査したうえで、実施するという原則を踏み外してはいけません。
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by takeshi_yamagen | 2010-08-08 09:45 | 園芸高校と総合計画

池田市はいつまで同和問題を特別扱いするのか

 10.7.31
 29日の基本構想の審議では人権の分野も審議されました。
 私は、まず今大変大きな問題になっている児童虐待を取り上げ、「宝塚市が先日設置したような家庭に居場所を失った子どもたちを24時間受け入れる一時保護施設「こどもシェルター」を池田市でも設置すべきではないか」と市の見解を質しましたが、市は「府の施設を活用していく」と答弁するに留まりました。
 続いては国連子どもの権利条約についてです。
 この国際条約は子どもの権利を明記した画期的な条約で、日本政府は1994年に批准したものの、その遂行には熱心ではなく、国連の子どもの権利委員会から、日本政府にたいし、高度に競争的な教育制度の改善、暴力・ポルノから子どもを保護する措置、児童の虐待および不当な扱いへの対処など、他のサミット参加国には例をみない厳しい勧告が出されているといったその現状を示したうえで、「子どもの権利条約の完全実施を国に求めるとともに、池田市においてもこの条約に基づく施策を推進すべきではないか」と市を質しましたが、これまた「国の動向を見守る」と消極的な答弁に留まりました。私は国が熱心でないからこそ、池田市が率先してがんばるべきだと言ったつもりだったのですが…。
 このように、子どもの人権に関してはあまり熱意の伝わってこない市側の態度でありましたが、打って変わって積極的だったのが同和問題。構想案にも「同和対策事業は一定の成果を収めてきたが…」「同和問題をはじめ…」「同和問題のみならず…」とあちこちに同和問題を特別視する文言が並びます。
 私が「なぜ同和を特別視するのか、法的根拠はあるのか」と問うと、「法的根拠はない(2002年で一連の同和対策特別措置法が失効しているのです)。同和も(他の人権問題と同じく)一般施策でおこなっていく」と答弁、「それなら、誤解を招くこれらの文言は削るべきだ」とさらに私は迫りましたが、「同和は日本固有の問題だから…」といった理由にならない理由を並べて、市は最後まで文言削除に応じませんでした。
 私は「このような文言を残すなら、「部落解放同盟」がそれを足がかりにしてこれまでのように行政に介入してくることは明らか。それがいわゆる「逆差別」を生み、真の部落差別解消を妨げる障害物になると言わざるを得ない」と市の姿勢を強く批判しました。
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by takeshi_yamagen | 2010-07-31 23:48 | 園芸高校と総合計画