山元たけしの あの日その時、そしてこれから

南北首脳会談と「９月平壌共同宣言」を心から歓迎します

　18.9.20
　　　平和と非核化に向けた重要な前進
　　　　　南北首脳会談と「９月平壌共同宣言」を心から歓迎する
　　　　　　　　２０１８年９月１９日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫
　日本共産党の志位和夫委員長は19日、北朝鮮の平壌で行われた南北首脳会談について、次の談話を発表しました。
一、韓国（大韓民国）の文在寅大統領と、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正恩国務委員長が平壌で第3回南北首脳会談をおこない、「９月平壌共同宣言」と「板門店宣言軍事分野履行合意書」が署名された。
　首脳会談は、朝鮮半島の平和と非核化にむけた具体的措置を明らかにした点でも、膠着していた米朝交渉を打開するうえでも、重要な前進となった。日本共産党は、その結果を心から歓迎する。
一、両首脳が署名した「９月平壌共同宣言」は、４月の「板門店宣言」で合意した非武装地帯など対峙地域での軍事的敵対関係の終息を、朝鮮半島全域にひろげ、「実質的な戦争脅威の除去と、根本的な敵対関係解消につなげる」と宣言した。また今回の首脳会談で締結された「板門店宣言軍事分野履行合意書」は、南北が「地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面中止することにした」と明記した。
　首脳会談に同席した鄭義溶国家安保室長は、「履行合意書」について、「事実上、南北間で不可侵合意を行ったものと評価する」と説明した。両首脳が、朝鮮半島で二度と戦争を起こさないと宣言し、そのための具体的措置の履行を確認したことは、朝鮮半島での戦争の恐怖を解消するとともに、北東アジアの平和と安定をはかるうえでも大きな意義をもつものである。
一、「共同宣言」は、朝鮮半島の非核化へ向けた具体的措置として、まず、北朝鮮が、東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を「関係国の専門家の立ち合いの下で永久的に廃棄」することが明記された。さらに、米国が「相応の措置」を取るならば、「寧辺核施設の永久的廃棄」など「追加的な措置」をとる用意があることが明記された。完全な非核化を推進する過程で南北が「緊密に協力」していくことを、新たに書き込んだ。
　これらの合意は、非核化の実現に向けた具体的措置の一歩として大きな意味をもつ。
一、今回の首脳会談の成果を新たな推進力として、今後、米朝交渉が前進することを強く期待する。北朝鮮は、非核化に向けた具体的措置を提示し、米国はそれに相応する措置を明らかにし、両者を同時に進めることが前進のカギであると考える。
　朝鮮半島の平和と非核化をめざす歴史的プロセスを成功させるためには、国際社会と国際世論の後押しが不可欠である。わが党は、国内外において、平和と非核化の流れを広げるために、引き続き力をつくす。

職場で学園で地域で、50年間社会進歩のためがんばってこられました② ―永年党員・50年党員表彰会―

　18.7.23
　50年党員の方のお話の続き。
「大学時代に党に入って就職した直後、高校時代の恩師が解放同盟に暴行される事件が発生（八鹿高校事件）。警察が動かずマスコミも取り上げない中、共産党だけががんばってくれました。国会質問で取り上げてくれたのも村上弘（元中央委員会委員長）さんだけだったこと、今でもよく覚えています」（池田Ｍさん）
「1963年に専売公社に就職して生理休暇闘争に取り組む中、労働学校で搾取の本質を学んでいきました。党と夫に出会ったのもこの頃です。女性の二交替勤務を押しとどめたのも、人員整理の嵐が吹き荒れる中働き続ける決意ができたのも共産党の仲間がいたからこそ。感謝しています」（茨木Ｔさん）
「会社に入って入党し組合の執行委員に当選、労働者の生活と権利を守るためにがんばったんですが、たたかう執行委員の排除を狙って『組合執行部委員立候補には30人の推薦人が必要である』と選挙規約が改悪されようとした時、裁判でたたかい勝利したこともありました。本当にうれしかったですね。今は難病に苦しんでいますが、必ず体調を取り戻してがんばります」（池田Ｋさん）
「職場での活動の傍ら、地域で赤旗の配達・集金を入党以来50年雨の日も風の日も続けてきました。ある時知人の子に見つかりに見つかり、『おじさんち、新聞屋さんやったん？』て聞かれたこともありました(笑)。今は自治会会長として保守的な方とも仲良くがんばっています」（箕面Ｍさん）　

　みなさんの長きにわたるたたかいがあったからこそ共産党は創立96年を迎えることができたんですね。百周年めざして私もがんばろうっと！

職場で学園で地域で、50年間社会進歩のためがんばってこられました① ―永年党員・50年党員表彰会―

　18.7.16
　昨日永年党員（共産党歴30年以上の方）と50年党員の方をお祝いする会が箕面市内で開かれました。以下そこで出されたお話から。
「共産党に入ったのは社会進歩のためとか言うよりも正義心からかなぁ。当時職場では一般の職員はアルバイトせな食べていけないのに、業者からリベートをもらっている上司がいたんです。『おかしい』と声をあげたら一緒に抗議してくれたのが共産党の人たちだったわけ。それで私も党に入りました」（茨木Ｍさん）
「仙台から流れ流れて神戸に来てやっと勤めた会社が倒産。首切り反対、会社更生の裁判を闘う中で大阪の会社は守ることができました。よこしまな人生を歩まなかったのは共産党のおかげ。妻が亡くなった時も支えてくれたのも党の仲間たちでした」（茨木Sさん）
「党に入った頃、会社の寮の自治会をつくって、『会社の売店で軍手売るのはおかしい。本来会社が支給するものだ』と訴えて実現させたりしました。当時やりあった管理職も最近は『Ｎさんが節曲げずにがんばったのは本当にえらいと思う。うちは６票あるからまかしといて』と言ってくれます」（池田Ｎさん）
「多くに人に支えられて50年がんばってこられた。今はシルバー人材センターでがんばっています」（池田Ｅさん）

「あのぉ、赤旗を読みたいんですが…」 ―赤旗購読申し込みが相次いでいます―

　18.7.5
　6月19日付「赤旗」（日刊）は、森友学園問題をめぐって、共産党の辰巳孝太郎参院議員が18日政府の内部文書を入手したとして政権を追及したことを１面で報じました。同文書には５月の交渉文書の公表をめぐり、財務省や国土交通省の中で「国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」「最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」など、公文書の改ざんが発覚した後も安倍政権があくまで公文書の隠ぺいを続けようとしていたことが生々しく記載されています。その後石井国交相（公明）は「やりとりのメモだろう」とその存在を暗に認めたものの、その公表を拒否、開き直りの態度に終始しています。
　また6月24日付「赤旗」（日刊）では委員長志位和夫の米朝会談をめぐるインタビューが掲載されています。そこで志位氏は、米朝会談の否定論を明確に退け北東アジアの平和の流れはもう後戻りができないこと、朝鮮戦争終結で、朝鮮有事を想定して沖縄に駐留する米海兵隊の存在意義がなくなり、辺野古新基地建設の理由もなくなることを指摘し、北東アジアに平和の共同体ができれば安保条約そのもの存在意義が問われてくるだろうと強調。まさに歴史の転換点に入ったことを実感できる読み応えのある記事でした。
　さらに7月１日付「赤旗」日曜版はヤマト運輸が荷物料を５～10倍水増しし料金を4倍以上不正請求していたことを1面トップで告発。運輸業者を含め企業団体献金をもらってない共産党だからこそできるスクープです。
　そんな「赤旗」ですが、２年前の参議院選挙時より部数が後退しており、「これでは選挙に勝てない」と今全党あげて多くの人に「赤旗」を購読してもらおうと全国の党員と後援会員のみなさんが汗を流しているのですが、注目すべきことはこの間先方からの赤旗購読申し込みが相次いでいることです。「赤旗という新聞を一度読んでみたい」と池田在住の方から党中央委員会へ購読申し込みがあり、私が地震のお見舞いで訪ねたお一人暮らしのご婦人からも「赤旗また入れてください」と申し出がありました。新日本婦人の会で活動する党員のKさんは道端で以前読者だった方とばったり。「赤旗おもしろいからまた読みます。郵便受けに入れておいてくださいね」とおっしゃってくださったとのことです。
　多くのマスコミが安倍政権に擦り寄る中、国民に「赤旗」が待たれる情勢になってきました。

十二倍返しだ！ ―石橋ポスター貼り大作戦―

　18.6.29
　お住まいの方の許可を得て、旧西国街道と阪急宝塚線の交差する踏切脇にたつみコータロー参院議員のポスターを貼らせていただいていたのですが、先月なにものかによって剥がされてしまいました。実は同所でのポスター破損はこれで３回目、両隣の公明党と自民党のポスターが無事なこと、鋭い刃物で引き裂いたと思われることなどからわが党を狙い撃ちした行為であることは明らかです。さっそく警察に通報し、現地を検分してもらいました（石橋には悪い人はいないと思っているだけに本当に残念です）。
　さてこの一件を知った石橋の党員と後援会員のみなさん、「こんな妨害に負けるわけにはいかない」「ポスター貼りまくろう」と奮起、24・25日の二日間で12枚のポスターを石橋４丁目を中心に貼りだしました。中には事情を話して初めてご協力いただいた方もいらっしゃいました。
　卑劣な攻撃には参院選、統一地方選共産党勝利で答を出さねばなりません。

大阪北部地震・被災者救援募金にご協力を！

　18.6.27
　　大阪北部地震・被災者救援募金に金へのご協力をお願いします
　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月22日　　日本共産党大阪府委員会
　大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が18日朝に起きました。亡くなられた方々と、そのご家族に心からのお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　党府委員会は18日に地震対策本部（本部長・柳利昭委員長）を設置し、中央対策本部（本部長・山下芳生副委員長）と連携し、被害の実態把握と被災者支援の活動を開始しています。現地の党組織は、国会議員や地方議員とともに被災現場に入り、被災状況の聞き取りや調査、行政への申し入れなどの対策を進めています。
　党府議団は21日、大阪府に対して、府の財政支出とともに国や該当市と協力して、被害の全容把握とともに、２次災害の防止、被災者の安全確保と生活支援などの対策を求める緊急の申し入れを行いました。
　今回の地震では特に家屋の一部損壊の被害が広がっており、党府委員会として、被災者救援募金に取り組みます。この募金は日本共産党がお預かりし、被災自治体などへの義援金として届けて、家屋が損壊した方々をはじめ、その全額を被災者の救援にあてていきます。
大阪北部地震・被災者救援募金へのご協力を心からお願い申し上げます。

▼募金の送り先
郵便振替口座
口座番号　００９２０―８―９７１０４
加入者名　日本共産党大阪府委員会
※通信欄に住所、氏名、職業、および「大阪地震」とご記入ください。
手数料はご負担願います。

日本共産党が第三党に！ ―NNN・日経世論調査ー

　17.12.20

　17日、日テレニュースが、ＮＮＮの世論調査（15〜17日）で安倍内閣の支持率が、前月調査より3.3ポイント下落して37・8％、支持しない人は3.9ポイント上がって45.3％になったことを報じています。支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶりとのことです。

　さらに注目すべきは政党支持率です。

　日本共産党が自民、立憲に続いて第三党に躍り出たのです（　政党支持率は、自民党の３４．３％に対して、立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている、とこれで終わり。あれっ！共産党は？　今朝の赤旗を見て、なるほどと思った。同調査で、日本共産党の支持率は、前回より０．７ポイント上がって４．３％。自民、立憲民主に続いて、第３党になっていた。　同じ日程で調査をした「日経」でも、自民の４０％、立憲民主の１０％に続いて、日本共産党が４％で第３党になっている。ちなみに、公明は３％、維新２％、希望１％の順だ。　それにしても、三番目の支持率を得た日本共産党を無視して報じる日テレの報道姿勢のなんと歪んでいることか。そう感じたのは、私だけではないはずだ。公器の自覚などは、とうに投げ捨てているか。自民党34.3％　立憲10.5％　共産4.3％　公明2・7％　民進2.4％　希望1.2％　維新1.6％　社民0.7％）。実はほぼ同様の結果は日経の調査結果でも出ています（自民40％　立憲10％　共産４％　公明３％　維新２％　希望１％　社民・民進各１％）。

　立憲民主党が引き続き10％を維持していることもあわせてみるならば、安倍改憲に対して国民の厳しい目が向けられていると考えられるのではないでしょうか。

　ところでこの調査結果を17日放送の日本テレビバンキシャは共産党を抜いたテロップで流しました。共産党を利することは隠すって魂胆のようです。年の瀬が押し迫っても忖度、忖度…、やれやれですね。

個人のカンパが増えています ―共産党とお金②―

　17.12.5
　12月1日政党・政治団体の2016年政治資金収支報告書が公表されました。前回書いたよう日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。

　私がうれしかったのは個人からの寄付が前年比115・6％に伸びたことです（総額８億1778万円）。個人寄付は、14年、15年、16年と連続して増加しており、13年と比べると1.9倍にもなっています。

　個人的な経験でも駅頭宣伝をしていてこちらから特に強く訴えてもいないのに「がんばってください」と市民の方からのカンパの申し出に遭遇する機会がありました。確かにそんなにしょっちゅうあるわけではありませんが、「以前には、まぁなかったことやなぁ」と思っていたところです（昔から缶コーヒーくらいの差し入れは時々ありましたが…）。

　13年都議選・参院選以来の党躍進のもとで、戦争法（安保法制）反対闘争をはじめ市民とともにたたかい、市民と野党の共闘の実現と発展に力をつくしてきた日本共産党の姿勢と役割に対して、高い評価と共感、期待が寄せられていることの反映なのかも知れません。

北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する ―共産党委員長志位和夫談話―

　17.9.5　
　北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する
　　――危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に
　　　　　　　　２０１７年９月３日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、北朝鮮は本日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ICBM（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。
　北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。
　日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。
一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
　私は、８月１２日に発表した「声明」で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。
一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。
　８月２９日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。
　とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。

北ミサイル発射に厳しく抗議！ ―共産党委員長志位和夫談話―

　17.8.29
　北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する――対話による解決に逆行する行為を中止せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年８月２９日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫
一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。
　とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。
一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。
　北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを、強く要請する。