山元たけしの あの日その時、そしてこれから

自衛隊は中東でがんばってきてくれたまえ、僕ちゃんは行かないけど…

　20.1.9
　共産党の二人の副委員長が緊迫する中東情勢について的を射たツイッターを発信している。
「自らの訪問は延期しながら、自衛隊の調査研究は通りすすめる―、こんな最高指揮官のもとで派遣される隊員とその家族が気の毒です。もともとトランプのご機嫌取りのために『調査・研究』というこじつけ根拠で決まった派遣。トランプによって一層危険になった中東派遣は中止すべきです」（共産党山下芳生参院議員　20.1.8ツイッター）
「自分は中東訪問をやめ、自衛隊は派遣するのか。安倍総理、逆ではないのか？ 戦争を止めようと呼びかける外交が緊急に求められている。トランプ大統領に『イラン核合意からの離脱は誤りだった,司令官暗殺は国際法違反だ』と告げて、イランにも米国にもこれ以上の武力行使をするなと求めてほしい」（共産党田村智子参院議員　20.1.8ツイッター）。
　そうだ！そうだ！

トランプ政権は軍事行動をやめよ！

　20.1.8
トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める
２０２０年１月６日　　日本共産党幹部会委員長　　志位　和夫
　　　　　　　　　　　　　（１）
　１月３日、米国・トランプ大統領の指示により、米軍が、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことは、中東の緊張を極度に高め、「新たな湾岸戦争」（グテレス国連事務総長）さえ懸念される深刻な事態を引き起こしている。
　どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。しかも、今回の攻撃は、イラク国内で、標的とされたイラン司令官とともに、イラク民兵組織の幹部らも殺害したという点で、二重、三重に無法なものである。
　日本共産党は、トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を、厳しく非難する。
　　　　　　　　　　　 （２）
　トランプ政権は、この間、武装組織による米側へのロケット弾攻撃などへの「自衛的対応」という口実で、軍事力行使をエスカレートさせてきた。　
　しかし、米国とイランの緊張激化は、米側がイラン側の動きと主張している最近の出来事が始まりではない。２０１８年５月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭である。
　２０１５年７月に、イランと米国など６カ国とＥＵが結んだ核合意は、イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった。トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの「最大圧力」路線への転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。２０１９年７月、トランプ政権が、対イラン「有志連合」の結成を呼び掛けるなど、軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした。
　イラン核合意からの離脱によって緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって戦争の危険をつくりだした
トランプ政権の責任はきわめて重大である。
　　　　　　　　　　　 （３）
　いま強く懸念されるのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランとの間で、武力衝突が引き起こされる危険である。そうした武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険がある。
　情勢を打開する方策は、外交的解決の道に立ち戻る以外にない。日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを、強く求める。国際社会が、そうした方向で緊急の外交努力を行うことを、心から呼びかける。
　安倍政権が、トランプ大統領の「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、中東沖への自衛隊の派兵を閣議決定したことは、中東の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀かつ危険きわまりないものとなっている。
　日本共産党は、安倍政権に対して、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを、強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、強調したい。

子どもたちにウソをつき通せる社会を残したいですか？ 安倍政権とモラルの崩壊

　19.11.30

　税金による公的行事「桜を見る会」。安倍首相が地元後援会のために利用していた疑惑は広がるばかりです。

　政府は招待者を推薦する首相枠は約1,000人、自民党関係者枠は約6,000人などと明らかにしました。首相の妻昭恵氏推薦の招待者もいました。「桜を見る会」が首相や自民党の支援者をもてなす一大行事にされていたことは明らかです。

　また首相は、招待者推薦の際に意見を述べたことを認めました。取りまとめにか関与していないとした答弁（11月８日）はもはや成り立ちません。

　このように今分かっているだけでも明白な公職選挙法違反（買収）です。それを公費を使って行っていたのですから到底許されるはずがありません。

　加えて「前夜祭」の会費5,000円と会場となった高級ホテルの宴会の最低価格（11,000円）との差額を誰が払ったのか、などの問題（これも安倍側が払っていたなら買収）は未解明のままです。

さらにマルチ商法でお年寄りをだまし、４度も消費者庁から業務停止命令を受けたジャパンライフの会長といった反社会的勢力を首相推薦枠で招待した（2015年）ことも、事実上政府は認めました。

　一部に「5,000万円など国の予算からしたらごくわずか」「もっと先にすべきことがあるではないか」などの、真相究明に奮闘する日本共産党をはじめとした野党を批判する声があります。

　しかし税金の公私混同は安倍内閣のもとでは今に始まったことではありません。森友事件では籠池氏に国有地を８億円値引きし、加計学園問題では加計理事長に40億円の便宜を計ってきました。そのたびに安倍政権はうそを重ね、公文書の破棄・隠ぺい・捏造、責任転嫁を繰り返してきたのです。

　このような異常な事態が続くなら、日本の政治と社会のモラルは必ず崩壊します。「森・加計・桜疑惑」を究明し、安倍政権を退陣させなければならない最大の理由がそこにあります。

　みなさんはウソをつき通せる社会を子どもたちに残したいですか？（『山元たけしだより』第35号 一部加筆修正）。

「桜を見る会」中止で幕引きは許されません

　19.11.14

　13日菅官房長官は2020年度の「桜を見る会」を中止することを発表しました。野党の追及と国民世論を追い詰めた結果です。共産党小池書記局長は「公的行事の私物化を認めたも同然。首相の資格が問われる問題だ」と述べました。
　しかし野党と国民が第一に求めていたのは会の中止ではなく、あくまでも税金での後援会員への飲食を提供、前夜祭をめぐる金の動きなど、首相が血税を私物化して買収を行った疑惑の追及です。小池氏も「首相が出席する衆参予算委の集中審議を求め、問題を徹底追及する」と表明しました。
　会の中止で「見る会」疑惑の幕引きは絶対に許されません。

「サクラを見る会」 実は「サクラが見る会」でした。

　19.11.13

　８日の共産党の田村参院議員の質問以来、「桜を見る会」に自民党議員・閣僚の後援会・支持者が多数招待されていた問題が大きな波紋を広げています。予想どおり関連する自民党議員は後援会員と「見る会」に参加していた記事の削除に追われているようですが、残念ながらそれに倍するスピードでその確かな証拠は拡散していっています。
　そんな自民党関係の努力？を逆なでしたのがほかならぬ二階自民党幹事長の「支持者の招待は問題ない」発言。「これでは『二階から目薬』どころか『二階からガソリン』だ」との悲鳴があがっているようです。このように、この会が「サクラを見る会」ではなく「サクラ（後援会員）が見る会」であったことが、ますます明らかになる中、「会」前日に毎年行われていた前夜祭の費用がどこから出ていたのか、新たな疑惑として浮かび上がってきました。
「ウチワやメロン、香典が公職選挙法違反で血税で後援会接待した首相にお咎めなしには、絶対にしてはなりません」（共産党委員長 志位和夫）。野党は団結して真相究明にあたるべきです（写真はこの問題を連日報じる「しんぶん赤旗」）。

※ちなみに当日おみやげで配られた枡（当然公費でつくられたもの）がネットオークオークションに出されているとか。なんだかなぁ～。

税金使こて後援会の花見すな！

　19.11.11
　安倍内閣の閣僚が次つぎと辞職していますが、「安倍内閣のモラルハザード(倫理の崩壊）は安倍首相が起こしている」と追及した日本共産党の田村智子参院議員の予算委員会での質問が話題になっています。
　俎上に上がったのは安倍首相主催の「桜を見る会」。
「各界で公労・功績のある人を各府省が推薦し招待する」というこの会に安倍首相はじめとして自民党議員・閣僚の後援会・支持者が多数招待されているのです。「安倍事務所に参加を申し込んだら内閣府から招待状が来た」との証言や、参加した県議・市議のブログに「桜を見る会」や安倍首相夫妻を囲んだ前夜祭の盛大なパーティの様子が紹介されていることなどの記事は枚挙にいとまありません（あわてて今頃消されているかもしれませんが…）。　
　田村参院議員は「（桜を見る会が)安倍首相後援会・桜を見る前夜祭」とセットになっているのではないか」「まさに後援会活動そのもの」と追及しました。
　政治家が自分のお金でやっても明らかな公選法違反、まして公金使った公的行事を後援会行事に利用する―、許せないですね。安倍内閣以降、会の予算が年々増えつづけていることも指摘しておきましょう(2019年5,500万円）。

この国の切り捨てられし者よ、団結せよ！

　19.11.3
自己責任を理由に派遣労働者が切り捨てられ、
国際平和・対米協調を理由に沖縄の民が切り捨てられ、
勤労意欲のなさを理由に生活保護者が切り捨てられ、
「公平な」消費税を理由に商工業者が切り捨てられ、
国籍が違うことを理由に特定の国の民が切り捨てられ、
生産性のなさを理由に障がい者とＬＧＢＴが切り捨てられ、
住民票のなさを理由に家なき人が避難所から切り捨てられ、
勝手に動いたことを理由に福島の自主避難者が切り捨てられ、
身の丈に合わないことを理由に地方の貧乏な受験生が切り捨てられ、
とどのつまりは長寿を理由に年金生活者が切り捨てられて、
早晩私たちの国からまともな暮らしを送る人間はいなくなる。
絶対に私たちの国をそんな分断の国にしてはならない。
だから私たちの国の切り捨てられし者よ、団結しよう！
そして私たちの力で史上最悪の内閣を切り捨てようではないか！
もちろん私も力のかぎりがんばります。

　さぁ、今日は安倍政権打倒１１・３大阪総がかり行動です。お誘いあわせのうえお越しください。私も参加します。

消費税10％ 石橋でも広がる怨嗟の声

　19.10.31

　消費税税率が概ね10％に引き上げられて明日でひと月になります。以下石橋の商店の方の声。
「お客さんから『今までひと月に１回頭あてに来てたけど今度から40日に１回にするわ』て言われました。まぁ正直にゆうてくれはるんはうれしいんやけど…」（美容室）
「まだあんまり影響は出てないけど、値上げしたんがだんだん知られていったらお客さんの足遠のくやろなぁ」（お好み焼き屋さん）
「客減って、ちょっとでも売り上げ伸ばそ思って今年は４日しか休んでない。そこに税率アップ。もうどないしたらええねん？ヤマゲン教えてくれや」（居酒屋）
　写真は消費税増税のカード支払い制度に対する抗議の張り紙。

大災害で国民が途方にくれている中、安倍首相はなにをしていたか

　19.10.28
　台風20・21号とその後の低気圧の影響で再び東日本を中心に甚大な被害が出ています。亡くなられた方にはお悔やみ申し上げるとともに被害の遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。

　さてここでこの間日本を襲った大規模災害の際に安倍首相のとった行動をまとめてみました。
　14年 ２月 山梨豪雪…赤坂の高級てんぷら料理店で支援者らと会食（14/2/17付ブログ参照）
　18年 ７月 西日本豪雨…自民党本部内「赤坂自民亭」で自民党国会議員らと酒宴（18/7/13付当ブログ参照）
　19年 ９月 台風15号…組閣作業（※）
　19年10月 台風19号…11日夜有楽町の高級フランス料理店で政府高官、東大名誉教授らと会食。台風の上陸した翌12日は終日公邸。
　はたしてこの国の首相は被災した国民に心寄せ陣頭指揮をとる気がおありなんでしょうか。はなはだ疑問です。記憶に留めておきましょう。

※組閣作業がダメだと言っているわけではありません。組閣は延ばして被災地支援を優先させるべきではなかったかと言いたいわけです。実際小渕首相は東海村臨界事故で組閣を５日を遅らせて危機管理にあたっておられました（1999年）

夫婦喧嘩では許せても、外交で次元の違う話をしちゃいけません

　19.8.7
「家にいるんだから子どもの教育、ちゃんとしてくれよ」
「あなたはいつも遅くまで飲んで帰ってばかり。せめてゴミ出しくらい家事手伝ってよ！」
「それとこれとは話が違うだろ！」
　そんな次元の違う話の応酬は犬も食わない夫婦喧嘩なら「勝手にやっとき」で済むけれど、国家間ではそうはいきません。徴用工問題に端を発した日韓の対立を日本が半導体輸出制限、ホワイト国指定解除と経済問題にしてしまってことで、お互い振りかざした手を下すことができない最悪の事態になってしまいました。日本政府の責任は重大です。
　そういう時こそ冷静に話し合う場を探っていくことが大事になってきます。夫婦の場合、大喧嘩の末別れてしまったら空間的にも離れることができるけど、隣国とはひょっこりひょうたん島でもないかぎり離れることができないのですから…。
　また政府間がぎくしゃくしている時こそ民間交流の出番でもあります。今日あたり焼肉食って鶴橋のアガッシと交流を深め日韓問題解決に貢献することにしましょうか（背後で「それとこれとは話が違うだろ！」の声）。