山元たけしの あの日その時、そしてこれから

安倍首相は本当に立法府（国会）の長をめざしているのではないだろうか

　18.11.6

　各党代表質問が始まった10月29日、安倍首相の側近である高市早苗議会運営委員長が「改革」と称した文書を一方的に配布公表。氏が示した国会「改革」案は、政府提出の法案審議を優先し、一般質疑を削減するなど、国会の行政監視機能を損なう内容です。

　日本共産党はじめ６野党・会派の国対委員長は「国会を政府の下請け機関にするものだ」と批判し、謝罪と撤退を求めることで一致。議運理事会で高市氏は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪し、文書を撤回しました。

　国会（立法府）で公平公正な運営に努めるべき議会運営委員長が、国会冒頭いきなり政府（行政府）に忖度するような文書を出すこと自体、三権分立を御存知ないことを自ら認めているようなものです。

　やれやれと思っていたら、今度は安倍さん自身が「私は立法府（※）の長だ」と発言。ただの勉強不足と思いきや、今度で安倍首相の「立法府の長」発言が4回目と聞くに及んで、これは確信犯、本当に首相は立法（国会）を支配しようとしているのではないかと思い出してきました。

　そうなりゃまさに独裁。あぁ、怖い怖い。

　※内閣総理大臣は行政府の長。立法府（国会）の長は両院議長。

十七条憲法がはたして民主主義の伝統を示すのか

　18.11.6

　自民党の稲田朋美氏が代表質問で「歴史を遡れば、聖徳太子（厩戸王）の『和を以て貴しとなす』という多数な意見の尊重と、徹底した議論による決定という民主主義の基本は、我が国古来の伝統であり…」と言ったのには心底驚きました。

　確かに厩戸王の十七条憲法では１条の「和をもって貴しとする」（仲よくしなさい）、17条の「それ事(こと)は独(ひと)り断(さだ)むべからず。必ず衆とともによろしく論(あげつら)うべし」（ものごとはひとりで判断してはいけない。かならずみんなで論議して判断しなさい）と民主主義「的」な文言がありますが、その一方３条では「詔(みことのり)を承(う)けては必ず謹(つつし)め」（天王の命令は必ず実行せよ）と記しています。

　要するにこの憲法は天皇中心の中央集権制国家をめざしていた厩戸王が豪族連合の中で専横を振るう蘇我氏を牽制する意図から記したというのが、ほぼ古代史学界の定説です。「いろいろ豪族同士で話し合ってもよいが、最後には天皇に従え」というわけです。少なくとも「多数な意見の尊重と、徹底した議論による決定」を十七条憲法から導き出すのには無理があります。

安倍さん、まずは話し合わなきゃ

　18.10.28

　９月19日に北朝鮮と韓国の両首脳が署名した「９月平壌共同宣言」は、４月の「板門店宣言」で合意した非武装地帯など対峙地域での軍事的敵対関係の終息を朝鮮半島全域にひろげ、「実質的な戦争脅威の除去と、根本的な敵対関係解消につなげる」と宣言しました。それを受け韓国、北朝鮮の軍事当局と国連軍司令部は22日、板門店の韓国側施設「自由の家」で３者会合を開き、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）内の非武装化を25日までに行うことで合意、さらに３者はＪＳＡ内の地雷除去作業が完了したことを確認・評価するとともに、火器、見張り所の撤収の日程や、今後の警戒勤務のための人員調整や共同検証の方法などを協議したとのことです。韓国メディアは早ければ来月にもＪＳＡ内で観光客などが自由に南北を行き来できるようになると伝えています。

　３回の南北首脳会談、米朝首脳会談等、関係国が話し合いを重ねる中で朝鮮半島の緊張緩和、非核化が紆余曲折を経ながらも着実に進んでいることを私は本当に嬉しく思います。

　そこで気になるのはやはり「北朝鮮と対話のための対話はしない」と圧力一辺倒の姿勢を崩さない安倍首相。この態度を改めない限り、話し合いの糸口すら掴むことはできないのではないでしょうか（誰でも「会（お）うたらへん」て言うてる人に普通率先して会おうとは思いませんよね）。またこの特異な路線をとる日本を六カ国協議から外そうとの動きもあるとのこと。日本がいればまとまる話もまとまらないということでしょうか。なんとも情けない話です。

　さらに日本政府が進める大軍拡や９条改悪路線が、朝鮮半島の平和の動きに水を差し、場合によってはそれを頓挫させる要因にならないか、私はとても危惧しています。

　ところで中国を公式訪問している安倍首相は26日習主席や李首相と会談、習主席は会談の冒頭「日中関係が正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せている」と発言、それに先立つ李首相との共同記者会見で首相は、日中関係について「競争から協調へ新たな段階に移りつつある」と協調、「互いに協調のパートナーであり互いに脅威にならないとの原則を確認した」と述べたとのこと。

　日中はなにかとぎくしゃくしている関係の改善へ一歩を踏み出したと言えそうです。安倍さん、話し合い、やればできるじゃないですか。この調子で今度は北朝鮮との話し合いに臨んでくださいね。

自民ドミノ倒し 沖縄から本土へ

　18.10.22

　父の死去にともなうなんやかやで結構疲れがたまってきて、昨日（21日）は資料整理など軽めの仕事にとどめ、「早めに寝ようか」と思っていたところ、沖縄からオール沖縄の城間幹子候補が自公推薦候補にダブルスコアをつけて圧勝したニュースが飛び込んできました。これで沖縄は県知事選、豊見城市長選に続いてオール沖縄３連勝です。

　さらに京都府大山崎町でも政党としては共産党のみが支持する前川光氏が僅差で、お隣の兵庫県川西市では共産党が自主支援する越田けんじろう候補がダブルスコアで、自民推薦候補に勝利したニュースが続きました。ちなみに浜田幸一を輩出した強固な保守地盤千葉県君津市の市長選でも先週自公推薦候補が破れています。

　まさに自民推薦候補ドミノ倒しの連続敗退！「安倍NO！」の声は沖縄から本土へと静かに、そして急速に広がってきています。

がんばれ！アベーズ

　18.10.8
　奇妙な球団が誕生しました。
　全員右打ち右投げ。守備位置はみな右翼。背後の応援団席を見上げると複数の宗教団体が陣取り熱心に声援を送っています。おや、監督夫人や四国の大学の理事長さんの顔も見えますね。
「こんなん、おかしい」と思っていて誰も口に出しません。リクエストを要求してもビデオが隠ぺい・捏造・改ざんされているというのが專らの噂です。逆らえばおろされるので誰も「ベンチがアホやから」なんて口が裂けても言いません。この球団では監督への忖度度（そんたくど）で合否が決まります。国語の試験はありません。
　ところでこの球団、正式結成前に沖縄でデニーズとのオープン戦に臨みましたが、結果は惨敗。だって選手は盛りを過ぎた超ベテランと２軍の経験もないひ弱な人ばかり。勝てっこありません。最後にはあの右翼席の応援団が見切りをつけてベニーズ側に席を移動する姿も見られました。
　さらにこの球団にはもう一つ決めごとがあります。優勝ビールかけは雨がどれだけ降ろうが大地がどれだけ揺れようが、必ず赤坂の球団本部で中止することなく行うことです。でもこのままだと優勝はおろか、球団自体が長くもちません。たまらず監督は今試合ルールの改悪を狙っているようなのです。
　がんばれベアーズ…、いやアベーズ！球団解散のその日まで。

昨日国会閉会、今日から新たなたたかいが始まります

　18.7.21
　カジノ実施法が昨日可決成立、そして国会が閉会しました。
　そして今日から二つのたたかいが始まります。カジノを設置させないたたかい、そして来年参議院選挙でカジノ推進勢力に厳しい審判をくだすたたかいです。新たな闘志が沸いてきました。

あまりに姑息な加計理事長会見

　18.6.21
　19日加計学園の加計理事長が「記者会見」を開いた。自身と事務局長の処分が決定し、急きょ開かれることになったとのこと。その内容もさることながら、すでに指摘されていることだが、許せないのは午前11時という会見時間だ。以下理由列記。
　１、在阪の記者は地震の取材でてんやわんや
　２、在京の記者は会見に間に合わない（会見発表は２時間前の午前９時）
　３、したがって大学内の会見場に入ったのは地元・岡山の記者クラブ加盟社の記者のみ。大急ぎで大阪から駆けつけたテレビ朝日の記者は取材を拒否され、大学門前から中に入れず。その様子は同日夜の報道ステーションで全国に放送された（余談ながら私は生まれて初めて「門前払い」の現場をドラマ以外で見ることとなった）。
　４、ワイドショーなどが一段落して中継されにくい時間帯。
　５、ニュースは大阪の地震とＷ杯に集中して加計問題は大きく取り上げられにくい。
　このように時間帯だけみてもこの「記者会見」の姑息度が知れる。
　さて、その会見で理事長は「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出して（愛媛県に）伝えてしまった」という学園事務局長の先月31日の記者会見での発言を追認した。であるならば、事務局長のウソをもとに愛媛県も今治市も93億円もの公金を投入したことになり、当然学園はその金を返納しなければならない。自身の減給処分で済む話ではない（もっとも彼らの話を信じる人はおそらく誰もいないでしょうが…）。
　ところで、会見での唯一積極的な発言は国会招致について問われた際に発した「お待ちしています」の一言。与党にはもはやそれを拒む理由はありません。まぁ国会会期も延長されたことだし…。

自民、公明、維新は国民をギャンブル地獄に突き落としたいのか ―衆院委強行採決糾弾！―

　18.6.16
　昨日行われた衆院内閣委員会の冒頭、立憲民主党の森山浩行議員が「（カジノ実施法案の）審議継続の動議を提出します」と発言。６月11日付当ブログでも示したように同法案は問題山積、動議提案は当然です。ところが山際大志郎委員長はそれには取り合わず、自民党議員の合図で与党と維新の議員が３回、起立と着席を繰り返しました。野党議員の抗議の声で何も聞き取れないなか、同委員長は退席。１分間の強行採決劇でした。
　これに先立って衆院本会議では、カジノ法案担当の石井啓一大臣（公明）に対する不信任決議案を野党５党１会派が提出。自民、公明、維新などの反対で否決されました。
　日本共産党の宮本岳志議員は賛成討論で、石井担当相の下で提出されたカジノ実施法案は「日本の歴史が始まって以来初めて民間賭博を合法化しようとするものだ」と指摘。ギャンブル依存症の増加など解禁による数々の悪影響をあげました。また同氏が国民の理解が得られていないと認めながら、法案成立後に全国キャラバンを行うと言い訳していることを「国民を愚弄するもの」と批判。石井氏が国土交通相としても森友疑惑隠ぺいの先頭に立っていることに言及し、「もはや一日たりとも大臣の職にとどまることは許されない」と強調しました。
　ところで、この不信任案に対しては自民党議員が反対討論を行いましたが、奇妙なことに当の公明党から反対討論などの「援護射撃」がまったくありませんでした。自党の大臣をかばいきれないほど、悪政の領域に公明党がどっぷり浸かってしまっているというでしょうね。
　自民、公明、維新のカジノ推進派がどうあがこうとも国民の６～７割が同法案の今国会成立に反対している事実は重い。
　みなさん、衆院本会議、そして参院で稀代の悪法カジノ実施法案を廃案に追い込んでいきましょう！うちの党も他の野党と手を携えて、全力あげてがんばります

働くものを死に追いやる高度プロフェッショナル制度を必ず葬り去ろう！

　18.5.24

　安倍自公政権は明日「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革法案の厚労委員会での採択、本会議上程を狙っている。

「高プロ制度」が導入されれば、労働者を労働時間規制からはずすことで残業代はゼロになり、実労働が管理されないから過労死認定すら困難になることが国会などの審議を通じても明らかになった。過労自殺した電通の女性社員も「高プロ」とされ、過労自殺も本人のせいにされてしまうわけだ。まさに高プロは「過労死促進法」なのである。

　さらに「高プロ制度」が危険なのは定義が極めて曖昧なこと。高度な専門的業務を行う者となっているが、何をもって高度な専門的業務とするのか明確ではない。明確なのは「年収1075万円以上」という年収制限だけ。しかしこの年収制限とて国会に諮らず省令だけで変えられるので引き下げられるのは目に見えている。実際経団連の榊原定征会長は2015年に「制度が適用される範囲をできるだけ広げていってほしい」と語り、また同年塩崎恭久厚労相（当時）が経済界の会合で「（法案は）小さく産んで大きく育てる。とりあえず通すことだ」と述べているではないか。

　最初は一部の専門職に限るとされた派遣労働の範囲がどんどん拡大された結果、300万人の派遣労働者が低賃金、不安定雇用に苦しんでいることを思いおこせ！

　まさに高プロ制度は労働者を労働時間管理の対象からは外すという「異次元の労働制度」。そして労働時間の短縮、法定労働時間の制定を掲げる闘いが始まった19世紀へ、時計の針を200年逆行させる「前時代の労働制度」なのだ。

　高プロ制度が導入されれば日本では過労死は激減するだろう。なぜなら過労死の認定そのものがなくなるから。そして日本は働かせ続けて死ぬことがなんら違和感なく迎えられる国となっていくだろう。それが安倍首相のいう「美しい国」なのだ。

　私は人の生き死にに関することばは慎重に扱えと諸先輩から教えられてきた。そして当ブログでもそれは心がけてきた。しかし今回ばかりはあえて言わせてもらう。高度プロフェッショナル制度は人殺しの制度であると。

　法案成立を狙う自公維を追い詰め、働き方改革法案を廃案に追い込み、働くものの命を守り抜こうではないか！

完全論破！「過労死促進法」は白紙撤回しかない！ －20日ＮＨＫ日曜討論より―

　18.5.21
　20日ＮＨＫ日曜討論で「働き方改革」一括法案の矛盾が噴出。勝負あったという感じですね。以下その抜粋。

自民・萩生田幹事長代理「なんとしても「働き方改革」一括法案を成立させたい」
共産・小池書記局長「法案の出発点といっていた事務所データの２割が間違っていたわけで残りも信用できない。法案は白紙撤回すべきだ。中身も問題。残業時間の上限月100時間は過労死水準（月80時間）を超え『過労死合法化』だ。また『高度プロフェッショナル制度』は労働者を労働時間規制からはずすことで残業代ゼロになり、実労働が管理されないから過労死認定すら困難になる『過労死促進法』。まさしく働く側ではなく、働かせる側の改革だ」
司会「法案反対28％、賛成16％、どちらとも言えないが46％。理解が進んでいない原因は？」
公明・高木幹事長代理「丁寧に説明する」
小池「『理解が広がっていない』『丁寧に説明する』とうなら議論を続けるしかない。週明け強行採決などありえない話だ。本当の働き方改革というなら残業上限時間を週15時間、月45時間、年360時間とした大臣告示をまず法令化すべきだ」
自由・玉城デニー幹事長「法案は長時間労働や過労死を助長する懸念がある。真摯な議論が必要だ」
高木「高度プロで能力や成果で評価してほしいという多様性もある」
小池「成果で賃金を払えば成果が出るまで働かされる。成果で賃金を払う場合にこそ、労働時間の管理が必要ではないか。まさに高プロ制度は労働者を労働時間管理の対象からは外すという『異次元の労働制度』だ」