山元たけしの あの日その時、そしてこれから

えっ！近畿全体のパチンコ店売り上げをカジノ１ヶ所で巻き上げるの！ ―5日辰巳孝太郎氏の質問から―

　19.3.7

　小池氏に続いて参院予算委員会で質問に立った辰巳孝太郎氏は「カジノは一晩で全財産を失う恐ろしい行為だ」とカジノ建設の中止を強く求めました。
　政府は「単なるカジノ解禁ではなくIR（統合型リゾート）だ」と主張しています。しかしカジノ誘致で先頭を走っている大阪府・市が２月に策定した「基本構想（案）」ではIRリゾートの年間売り上げ4,800億円のうちカジノの売り上げがその８割3,800億円を占め「会議場だ、ショッピングセンターだというけれどもカジノに誘い込む不随施設に過ぎない」と辰巳氏は指摘、さらにその3,800億円という額は大阪府内全チンコ店の粗利（2,150億円）の1.7倍、近畿地方全体のそれ（4,500億円）に迫る額なのです。「それだけのテラ銭を一つで稼ぐのがカジノ、それだけの金を奪うカジノを国内に三つもつくる、しかも想定されているのは外資企業だ」と首相の認識を質すと、安倍首相も「カジノは収益面でも原動力になる」と認めました。
　辰巳氏は依存症対策についてもカジノ事業者まかせになっている問題点を指摘し「最大のギャンブル依存症対策はカジノ解禁を撤回することだ」と強調、「カジノと万博とは別」との政府の立場については、「大阪・関西万博は、統合型リゾートを世界に紹介するプラットフォームにもなると考える」などと記されたラスベガス・サンズ社（米国のカジノ運営会社）が万博開催決定で出した声明をも示して「カジノのための万博になっている」と論破しました。

　日本に、当然大阪にもカジノは許してはいけないのです(17/5/14、18/4/18・7/19付当ブログ参照)。

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「辺野古基地は海でも陸でも作ることができないではないか！」 ―5日小池晃書記局長の質問から―

　19.3.7

　５日の参院予算委員会の小池晃書記局長の辺野古追及は圧巻でした。
　まず小池氏は海面から90ｍまで達することが判明した建設予定地内のマヨネーズ並みの軟弱地盤について「国内では65ｍしか工事の実績がなく技術的に不可能だ」と追及。岩屋毅防衛相は「70ｍまでの工事で安定的な施工は可能と強弁したため、小池氏が証拠資料の提出を求めたところ国は提出拒否。「資料は出しません、しかし工事は進めますでは納得できない」と批判しました。
　次に小池氏は高さ制限の問題を取り上げ、「アメリカの基準を制限辺野古に当てはめると、周辺の建造物は54.2ｍを超えてはならないのですが、辺野古周辺にはその基準を超える建物が358も存在している。そのなかには小中学校や郵便局、高専の学生寮もある。こんなところで基地は作れないではないか」と迫ると、政府側は「航空機は海上を飛ぶから大丈夫。安全対策を米側に申し入れる」と答弁。すかさず小池氏は「普天間では部品の落下事故があった小学校や保育所の上を戦闘機が飛んでいる。飛ぶなといっても米軍が守らないのが実態だ」と反論。「海上も陸地も辺野古は基地をつくる条件にない。ただちに工事を中止せよ」と迫りました。

知事選票超える辺野古反対票！政府が圧力を強めるほど沖縄の団結は固まるのです

　19.3.3
　沖縄の米軍普天間基地移設に伴う辺野古沖埋め立てへの賛否を問う県民投票が２月24日に行われ、反対票が43万4273票を得て、総投票数に対する得票率は71．74％と7割をこえました。この得票は14年知事選の翁長票（36万820票）、18年知事選の玉城票（39万6632票）を上回りました。これまで知事選は辺野古基地問題だけが争点ではないとする意見が一部にありましたが、今回辺野古基地埋め立て反対の沖縄県民の確固とした意思が疑問の余地なく示されたことになります。
　なお得票が有権者の4分の1を超えたため、条例の規定により玉城知事は、安倍首相とトランプ大統領に結果を通知することになりました。
　反対票を投じた県民の数が投票資格者総数の過半数に達せず投票率も52.48％と低かった点を捉え、辺野古移設を容認する自民党県連からは「県民の総意ではない」との批判の声が出ています。しかし投票率の低さの一因は自主投票の形をとって静観し、投票を積極的に呼びかけなかった彼らにもあります。自身のことを棚に上げて投票率云々というのは姑息な手段と言わざるを得ません。
　ところで那覇市在住の旧友A氏にさっそく電話を入れて聞いたところ「県民投票は盛り上がりませんでしたねぇ」とやや意外な返事。「諦めが広がっているってこと？」と尋ねると「いや、ヤマゲンさん逆です。もう『基地はいらない』て決着ついたのにまだやるの』という感じ。そんな雰囲気が低投票率につながったのかな」と冷静な分析、「でもそんな『ダメ押し』投票で昨年の知事選の玉城票を超えたのは僕はすごいことだと思います」と続けられました。
　政府が沖縄への圧力を強めれば強めるほど沖縄の団結はより強固なものになるのです

トランプ言いなり 戦闘機「爆買い」を許すな！

　19.2.22
　安倍政権は、消費税増税など税金の集め方も問題ですが、使い方もひどいものです。
　今大問題になっているのは、F35ステルス戦闘機147機の「爆買い」です。その総額は維持費などふくめると６兆２千憶円にもなります。敵のレーダーに発見されにくいステルス戦闘機は他国での戦闘を前提にしたものであり、平和憲法ともあいいれません。さらに腹立たしいのは、それらの戦闘機の寿命が10年ほどしかないということ。まさにトランプ大統領に言われるがままの「浪費的爆買い」、与党筋からも「今買う必要があるのか」と批判の声があがっています。
　このステルス戦闘機を１機（100億円以上）買うのをやめるだけで保育所を90ヶ所建てることができます。日本共産党は、「軍事費削って暮らし・福祉にまわせ」との国民のみなさんの声にこたえて全力あげてがんばります。

徴兵への一里塚、自衛隊への若者名簿提出を許すな！

　19.2.21
　自衛隊員の募集について、別に法律で義務付けられているわけでもないのに「６割以上の自治体が協力を拒否している」と問題視した安倍首相。「それを変えるためにも９条に自衛隊を書き込むことが必要だ」と本音をあらわにしました。
　すかさずわが党の委員長志位和夫は「９条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げることにあると自ら告白するものだ」と厳しく批判。さらに自民党が国会議員を使って選挙区内の自治体に“圧力”をかけるよう求めていること、首相発言の出所が極右団体の日本会議だったこともわかりました。
　若者の名簿が自衛隊にわたれば、それがそのまま「徴兵対象者名簿」に転用できることは容易に推察できます。以前安倍首相は「改憲してもなにも変わらない」と述べましたが、９条改憲、自衛隊への名簿提出を許せば、この国のありようは戦争を前提としたものへと大きく変わっていくことでしょう。
　16日の日本共産党池田女性後援会主催の「春を呼ぼう　花いっぱいのつどい」では古谷馨副会長が「私は昨日の新聞をみて、すごく腹が立ち、日本の未来について危機感をもちました。それは、自衛隊員の募集に自治体が協力しているということがわかったからです。安倍首相は『６割が協力してないから』と憲法改定が必要だと言っていますが、自衛隊からダイレクトに高校生に募集をかけるなんて許せません。昔の兵役検査を思い出しました」と自らの戦争体験も交えながらその危険性を語られた後、「戦争への道へ進ませてはならない。そのためにも選挙で日本共産党が躍進させなければならないと思います」と熱く訴えられました。

雇用保険も労災も払わず、そのうえ消費税増税向けて「印象操作」とはなにごとか！ ―勤労統計偽装問題―

　19.2.5

　またも安倍政権下で偽装と隠蔽が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたり誤った手法で行われてきたのです。同統計は賃金、雇用、労働実態を示す大切な指標です。その偽装は統計そのものへの信頼を失わせる異常事態、組織的な隠蔽の疑いも濃厚です。

　また同統計は、さまざまな制度の給付額算定のベースにされています。偽装によって賃金水準が低く出たためそれらの給付額が減少し、その影響は1973万人に及び、総額は537万５千億円にもなります。とりわけ仕事中にけがをしたときなどに出る労災保険・年金給付は一人当たり約９万円の損失になるとのこと。深刻ですね。

　さらに許しがたいのは2018年だけは賃金水準を実態に近づけて、さも賃上げがすすんだと「印象操作」していたことです（実際は2018年の実質賃金はマイナスの可能性が高いと指摘されています）。この偽装データをもとに首相は「過去最高の賃上げ」「アベノミクスの成果」と自画自賛して消費税増税の根拠にしていましたが、それが崩れた以上消費税増税はやめるべきです。

　国会が始まりました。日本共産党をはじめ野党各党はこの勤労統計の偽装を許さず、真相究明求めて一致団結してがんばることを申し合わせています。

安倍政権崩壊の序曲？

　19.1.22　

　年が明けて思うこといくつか。

　まず少し前まで沖縄だけの問題みたいな感じだった辺野古新基地建設問題。ここにきて全国的な世論調査でも建設反対が過半数を占めるようになりました。それだけではなく、「辺野古の海を守ろう」の声をワシントンに届けようと、タレントのローラさんなどが呼びかけたSNS上の署名が、20万（基準の10万の倍）を超えました。基地建設反対の声が沖縄から全国、全世界へ広がりつつある中、昨日までに基地予定地の軟弱地盤に対応するため国は設計変更の意向を固めたとのことですが、県は許可しない方向。いよいよもって国は追い詰められてきました

　原発問題でも驚くべき発言がありました。原子力ムラの一角を占めてきた経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として述べたのです。コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になった形です。

　そして消費税。さも増税が既成事実のように政権筋から語られていますが、以前も述べたように菅官房長官が消費増税の見送りについては予算成立後に判断すると含みをもった言い方をし始めています。予算は普通年度末までに決めるもの。ということは消費税増税を断念させる上でも４月の統一地方選挙で共産党をはじめとした野党が伸ばし自公に痛打を浴びせることがますます重要になってきました。

　風向きの変化を感じる今日この頃、春には国民にとって暖かい南風にしたいものです。

消費税増税の理由が聞こえてきません

　19.1.16

　さて政権筋からは消費税増税が既成事実であるかのように語っています。しかし国民多数はこの10月からの消費税増税に反対しており、野党も足並みをそろえているわけですから、参院選挙と統一地方選挙で日本共産党をはじめとした野党が勝利するならば、消費税増税を阻止する展望が開けてくるわけです。実際菅官房長官自身も消費増税の見送りについては予算成立後に判断すると含みをもった言い方をし始めています（※）。

　ところで今回は政権側の人から消費税増税の積極的な理由がほとんど聞こえてこないのも特徴です。消費税が、福祉や社会保障の使われていないことを、消費税導入後30年の歴史から国民誰もが十分学びましたから、彼らはもう語る言葉がないというのが真相でしょう。下手にしゃべれば消費税増税分その大半（372兆円のうちの291兆円）が大企業の法人税減収の穴埋めに使われたこと、さらにばれちゃいますんもんね。

※この件については日本共産党の小池晃書記局長が「直後にちゃぶ台ひっくりかえし可能性のある予算をどうやって審議しろというのか。それなら最初から増税は断念すべきです」とツィッターで述べています。

３％、５％、６％、８％、10％…、複雑怪奇な消費税率

　19.1.12　

　小売店で買った食品を備え付けのテーブルで食べると「外食」にあたるので消費税率10％

映画館の売店は、店頭で飲食料品を販売しているだけだから８％、そばの出前、ピザの宅配は客の指定した場所に届けるだけだから８％…、なんじゃこれ!?

　それだけではありません、買う店（大手スーパーか中小小売店かコンビニか）、買う手段（現金かカードか）などの「組み合わせ」で消費税率は３％、５％、６％、８％、10％と変化するとのこと。まさに変幻自在、複雑怪奇とはこのことです。たまらず日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の３団体は「日々の買い物で必要のない混乱が生じる」など懸念の声を上げておられます。

　かつて公明党は野党の消費税率引き下げ要求を「レジが混乱する」と反対されましたが、今回は混乱しないのか、聞いてみたいところです。

決してローラを傷だらけにしない

　18.12.23　

　虐げられる人々を見て見ぬふりをして、政権に連なっていれば、それなりにここちよく過ごせるでしょう。地位と名誉が得られて、大金が転がりこんでくることがあるかもしれません。しかし見て見ぬふりがどうしてできなくなって立ち上がった人々を、私たちは見て見ぬふりせずに応援しようじゃないですか。こうやって歴史は進んでいくのだから…。

　ローラ、私たちはあなたを決して傷だらけにはしない（5/18付当ブログ参照）。