山元たけしの あの日その時、そしてこれから

徴兵への一里塚、自衛隊への若者名簿提出を許すな！

　19.2.21
　自衛隊員の募集について、別に法律で義務付けられているわけでもないのに「６割以上の自治体が協力を拒否している」と問題視した安倍首相。「それを変えるためにも９条に自衛隊を書き込むことが必要だ」と本音をあらわにしました。
　すかさずわが党の委員長志位和夫は「９条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げることにあると自ら告白するものだ」と厳しく批判。さらに自民党が国会議員を使って選挙区内の自治体に“圧力”をかけるよう求めていること、首相発言の出所が極右団体の日本会議だったこともわかりました。
　若者の名簿が自衛隊にわたれば、それがそのまま「徴兵対象者名簿」に転用できることは容易に推察できます。以前安倍首相は「改憲してもなにも変わらない」と述べましたが、９条改憲、自衛隊への名簿提出を許せば、この国のありようは戦争を前提としたものへと大きく変わっていくことでしょう。
　16日の日本共産党池田女性後援会主催の「春を呼ぼう　花いっぱいのつどい」では古谷馨副会長が「私は昨日の新聞をみて、すごく腹が立ち、日本の未来について危機感をもちました。それは、自衛隊員の募集に自治体が協力しているということがわかったからです。安倍首相は『６割が協力してないから』と憲法改定が必要だと言っていますが、自衛隊からダイレクトに高校生に募集をかけるなんて許せません。昔の兵役検査を思い出しました」と自らの戦争体験も交えながらその危険性を語られた後、「戦争への道へ進ませてはならない。そのためにも選挙で日本共産党が躍進させなければならないと思います」と熱く訴えられました。

雇用保険も労災も払わず、そのうえ消費税増税向けて「印象操作」とはなにごとか！ ―勤労統計偽装問題―

　19.2.5

　またも安倍政権下で偽装と隠蔽が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたり誤った手法で行われてきたのです。同統計は賃金、雇用、労働実態を示す大切な指標です。その偽装は統計そのものへの信頼を失わせる異常事態、組織的な隠蔽の疑いも濃厚です。

　また同統計は、さまざまな制度の給付額算定のベースにされています。偽装によって賃金水準が低く出たためそれらの給付額が減少し、その影響は1973万人に及び、総額は537万５千億円にもなります。とりわけ仕事中にけがをしたときなどに出る労災保険・年金給付は一人当たり約９万円の損失になるとのこと。深刻ですね。

　さらに許しがたいのは2018年だけは賃金水準を実態に近づけて、さも賃上げがすすんだと「印象操作」していたことです（実際は2018年の実質賃金はマイナスの可能性が高いと指摘されています）。この偽装データをもとに首相は「過去最高の賃上げ」「アベノミクスの成果」と自画自賛して消費税増税の根拠にしていましたが、それが崩れた以上消費税増税はやめるべきです。

　国会が始まりました。日本共産党をはじめ野党各党はこの勤労統計の偽装を許さず、真相究明求めて一致団結してがんばることを申し合わせています。

安倍政権崩壊の序曲？

　19.1.22　

　年が明けて思うこといくつか。

　まず少し前まで沖縄だけの問題みたいな感じだった辺野古新基地建設問題。ここにきて全国的な世論調査でも建設反対が過半数を占めるようになりました。それだけではなく、「辺野古の海を守ろう」の声をワシントンに届けようと、タレントのローラさんなどが呼びかけたSNS上の署名が、20万（基準の10万の倍）を超えました。基地建設反対の声が沖縄から全国、全世界へ広がりつつある中、昨日までに基地予定地の軟弱地盤に対応するため国は設計変更の意向を固めたとのことですが、県は許可しない方向。いよいよもって国は追い詰められてきました

　原発問題でも驚くべき発言がありました。原子力ムラの一角を占めてきた経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として述べたのです。コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になった形です。

　そして消費税。さも増税が既成事実のように政権筋から語られていますが、以前も述べたように菅官房長官が消費増税の見送りについては予算成立後に判断すると含みをもった言い方をし始めています。予算は普通年度末までに決めるもの。ということは消費税増税を断念させる上でも４月の統一地方選挙で共産党をはじめとした野党が伸ばし自公に痛打を浴びせることがますます重要になってきました。

　風向きの変化を感じる今日この頃、春には国民にとって暖かい南風にしたいものです。

消費税増税の理由が聞こえてきません

　19.1.16

　さて政権筋からは消費税増税が既成事実であるかのように語っています。しかし国民多数はこの10月からの消費税増税に反対しており、野党も足並みをそろえているわけですから、参院選挙と統一地方選挙で日本共産党をはじめとした野党が勝利するならば、消費税増税を阻止する展望が開けてくるわけです。実際菅官房長官自身も消費増税の見送りについては予算成立後に判断すると含みをもった言い方をし始めています（※）。

　ところで今回は政権側の人から消費税増税の積極的な理由がほとんど聞こえてこないのも特徴です。消費税が、福祉や社会保障の使われていないことを、消費税導入後30年の歴史から国民誰もが十分学びましたから、彼らはもう語る言葉がないというのが真相でしょう。下手にしゃべれば消費税増税分その大半（372兆円のうちの291兆円）が大企業の法人税減収の穴埋めに使われたこと、さらにばれちゃいますんもんね。

※この件については日本共産党の小池晃書記局長が「直後にちゃぶ台ひっくりかえし可能性のある予算をどうやって審議しろというのか。それなら最初から増税は断念すべきです」とツィッターで述べています。

３％、５％、６％、８％、10％…、複雑怪奇な消費税率

　19.1.12　

　小売店で買った食品を備え付けのテーブルで食べると「外食」にあたるので消費税率10％

映画館の売店は、店頭で飲食料品を販売しているだけだから８％、そばの出前、ピザの宅配は客の指定した場所に届けるだけだから８％…、なんじゃこれ!?

　それだけではありません、買う店（大手スーパーか中小小売店かコンビニか）、買う手段（現金かカードか）などの「組み合わせ」で消費税率は３％、５％、６％、８％、10％と変化するとのこと。まさに変幻自在、複雑怪奇とはこのことです。たまらず日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の３団体は「日々の買い物で必要のない混乱が生じる」など懸念の声を上げておられます。

　かつて公明党は野党の消費税率引き下げ要求を「レジが混乱する」と反対されましたが、今回は混乱しないのか、聞いてみたいところです。

決してローラを傷だらけにしない

　18.12.23　

　虐げられる人々を見て見ぬふりをして、政権に連なっていれば、それなりにここちよく過ごせるでしょう。地位と名誉が得られて、大金が転がりこんでくることがあるかもしれません。しかし見て見ぬふりがどうしてできなくなって立ち上がった人々を、私たちは見て見ぬふりせずに応援しようじゃないですか。こうやって歴史は進んでいくのだから…。

　ローラ、私たちはあなたを決して傷だらけにはしない（5/18付当ブログ参照）。

安倍首相は本当に立法府（国会）の長をめざしているのではないだろうか

　18.11.6

　各党代表質問が始まった10月29日、安倍首相の側近である高市早苗議会運営委員長が「改革」と称した文書を一方的に配布公表。氏が示した国会「改革」案は、政府提出の法案審議を優先し、一般質疑を削減するなど、国会の行政監視機能を損なう内容です。

　日本共産党はじめ６野党・会派の国対委員長は「国会を政府の下請け機関にするものだ」と批判し、謝罪と撤退を求めることで一致。議運理事会で高市氏は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪し、文書を撤回しました。

　国会（立法府）で公平公正な運営に努めるべき議会運営委員長が、国会冒頭いきなり政府（行政府）に忖度するような文書を出すこと自体、三権分立を御存知ないことを自ら認めているようなものです。

　やれやれと思っていたら、今度は安倍さん自身が「私は立法府（※）の長だ」と発言。ただの勉強不足と思いきや、今度で安倍首相の「立法府の長」発言が4回目と聞くに及んで、これは確信犯、本当に首相は立法（国会）を支配しようとしているのではないかと思い出してきました。

　そうなりゃまさに独裁。あぁ、怖い怖い。

　※内閣総理大臣は行政府の長。立法府（国会）の長は両院議長。

十七条憲法がはたして民主主義の伝統を示すのか

　18.11.6

　自民党の稲田朋美氏が代表質問で「歴史を遡れば、聖徳太子（厩戸王）の『和を以て貴しとなす』という多数な意見の尊重と、徹底した議論による決定という民主主義の基本は、我が国古来の伝統であり…」と言ったのには心底驚きました。

　確かに厩戸王の十七条憲法では１条の「和をもって貴しとする」（仲よくしなさい）、17条の「それ事(こと)は独(ひと)り断(さだ)むべからず。必ず衆とともによろしく論(あげつら)うべし」（ものごとはひとりで判断してはいけない。かならずみんなで論議して判断しなさい）と民主主義「的」な文言がありますが、その一方３条では「詔(みことのり)を承(う)けては必ず謹(つつし)め」（天王の命令は必ず実行せよ）と記しています。

　要するにこの憲法は天皇中心の中央集権制国家をめざしていた厩戸王が豪族連合の中で専横を振るう蘇我氏を牽制する意図から記したというのが、ほぼ古代史学界の定説です。「いろいろ豪族同士で話し合ってもよいが、最後には天皇に従え」というわけです。少なくとも「多数な意見の尊重と、徹底した議論による決定」を十七条憲法から導き出すのには無理があります。

安倍さん、まずは話し合わなきゃ

　18.10.28

　９月19日に北朝鮮と韓国の両首脳が署名した「９月平壌共同宣言」は、４月の「板門店宣言」で合意した非武装地帯など対峙地域での軍事的敵対関係の終息を朝鮮半島全域にひろげ、「実質的な戦争脅威の除去と、根本的な敵対関係解消につなげる」と宣言しました。それを受け韓国、北朝鮮の軍事当局と国連軍司令部は22日、板門店の韓国側施設「自由の家」で３者会合を開き、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）内の非武装化を25日までに行うことで合意、さらに３者はＪＳＡ内の地雷除去作業が完了したことを確認・評価するとともに、火器、見張り所の撤収の日程や、今後の警戒勤務のための人員調整や共同検証の方法などを協議したとのことです。韓国メディアは早ければ来月にもＪＳＡ内で観光客などが自由に南北を行き来できるようになると伝えています。

　３回の南北首脳会談、米朝首脳会談等、関係国が話し合いを重ねる中で朝鮮半島の緊張緩和、非核化が紆余曲折を経ながらも着実に進んでいることを私は本当に嬉しく思います。

　そこで気になるのはやはり「北朝鮮と対話のための対話はしない」と圧力一辺倒の姿勢を崩さない安倍首相。この態度を改めない限り、話し合いの糸口すら掴むことはできないのではないでしょうか（誰でも「会（お）うたらへん」て言うてる人に普通率先して会おうとは思いませんよね）。またこの特異な路線をとる日本を六カ国協議から外そうとの動きもあるとのこと。日本がいればまとまる話もまとまらないということでしょうか。なんとも情けない話です。

　さらに日本政府が進める大軍拡や９条改悪路線が、朝鮮半島の平和の動きに水を差し、場合によってはそれを頓挫させる要因にならないか、私はとても危惧しています。

　ところで中国を公式訪問している安倍首相は26日習主席や李首相と会談、習主席は会談の冒頭「日中関係が正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せている」と発言、それに先立つ李首相との共同記者会見で首相は、日中関係について「競争から協調へ新たな段階に移りつつある」と協調、「互いに協調のパートナーであり互いに脅威にならないとの原則を確認した」と述べたとのこと。

　日中はなにかとぎくしゃくしている関係の改善へ一歩を踏み出したと言えそうです。安倍さん、話し合い、やればできるじゃないですか。この調子で今度は北朝鮮との話し合いに臨んでくださいね。

自民ドミノ倒し 沖縄から本土へ

　18.10.22

　父の死去にともなうなんやかやで結構疲れがたまってきて、昨日（21日）は資料整理など軽めの仕事にとどめ、「早めに寝ようか」と思っていたところ、沖縄からオール沖縄の城間幹子候補が自公推薦候補にダブルスコアをつけて圧勝したニュースが飛び込んできました。これで沖縄は県知事選、豊見城市長選に続いてオール沖縄３連勝です。

　さらに京都府大山崎町でも政党としては共産党のみが支持する前川光氏が僅差で、お隣の兵庫県川西市では共産党が自主支援する越田けんじろう候補がダブルスコアで、自民推薦候補に勝利したニュースが続きました。ちなみに浜田幸一を輩出した強固な保守地盤千葉県君津市の市長選でも先週自公推薦候補が破れています。

　まさに自民推薦候補ドミノ倒しの連続敗退！「安倍NO！」の声は沖縄から本土へと静かに、そして急速に広がってきています。