山元たけしの あの日その時、そしてこれから

「死んでも死にきれない」のは大阪府民です

　19.3.10
　時あたかも来年度の府民からいただいた税金の使い方を決める３月議会の真最中。子どもの貧困率が沖縄に続いて２番目に高い状況（食費がなく昼休みに水を飲んでいる中学生もいるのです）、昨年の地震と台風で屋根が破損し、今でもブルーシートがあちこちに残っている状況、けた違いに少ない経済振興費（2,800万円。大阪より人口が少ない愛知県、兵庫県、京都府は１億円以上、東京都45億円の百分の一以下）で苦しむ中小企業の状況…、府議会で審議しなければならない議題は山のようにあるのです。そんな大事な議会を放ってトップが府政を投げ出すわけですから、彼らは府民の苦しみに心寄せていないと言わざるを得ません。
　松井知事は「公明党に裏切られて死んでも死にきれない」と言ったそうですが、あなたに苦しめられて死んでも死にきれないのは、私たち大阪府民のほうです。

これほど大義なき選挙があっただろうか ―維新のダブル選挙の報に接して―

　19.3.8

　昨日の都構想案を作成する府市の法定協議会が決裂し、松井大阪府知事と吉村大阪市長が辞職し、ダブルクロス選挙にうって出る決意を固めたと報じられています。
「自分たちの言うことが通らないから」「公明党との密約が守られなかったから」といった自分勝手な理由で、しかも自分たちの任期だけは確保しようというやりかたについては「地方自治や選挙をもてあそぶものだ」と厳しい批判の声が各地からあがっています。維新と蜜月関係にあった中央の自民党筋も「いささか思い上がっているのではないか」（二階俊博幹事長）と突き放します。
　大阪都構想については、彼ら自身が「これがラストチャンスだ」（橋下徹大阪市長＝当時＝）と言っていた2015年５月の住民投票で否決され決着のついた問題です。また「（住民投票は）究極の民主主義」「結果が出れば、野党も市民の決定に従おうと思うのではないか」（2014月10月24「産経」）と述べていたのは、ほかならぬ松井知事です。その彼自身が市民の声に従っていないわけ。最低ですね。
　いずれにせよ、維新の「勝つまでジャンケン」のこの選挙には全く道理がなく、付き合わされる私たち府民にとっては「ええ迷惑や」といったところですが、府民不在の維新政治を終わらせる絶好のチャンスでもあります。私も全力あげてがんばります。

日本共産党には破壊活動とやらする暇おまへんねん ―維新足立やすし議員の反共攻撃に思う―

　19.3.4

　先週の活動以下列記。
　支持者、後援会員のみなさんのお宅訪問147軒（鉢塚１丁目、天神２丁目、石橋４丁目中心に）。
　うち対話できた方79人。
　「赤旗」購読をお願いして快諾してくださった方２人。
　おうちに共産党のポスターを貼らせていただくことになった方2人。
　新たに後援会ニュースをお届けすることになった方２人。
　水曜朝朝７時から１時間、夜７時から１時間、金曜夕5時から石橋駅頭宣伝。
　隙間時間を見つけて「赤旗」集金。
「昔難病を患った時、共産党ががんばってくれて保険適用になり、本当に助かりました」（石橋４丁目Hさん）、「消費税増税、やめさせてね」（あちこち）などのお声、各地で頂戴したのはうれしい限り。

　ところで日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言し、わが党と立憲民主党など野党の共闘を分断しようとしました。
　しかし全国の日本共産党員の日常活動が、彼の発言がいかに事実に基づかない卑劣なものであるかを示しているといえるのではないでしょうか。足立さん、あなたがいう破壊活動やらをする暇、残念ながらうちの党にはおまへんねん。いや本マ(詳しくは16/3/27付当ブログをご覧ください)。

維新大阪府議団、カジノをダシに税金使って豪華海外視察！

　18.4.18

　22日投票の豊中の府議補選で奮闘する山本いっとく候補の法定ビラをみてびっくりポン！維新の大阪府議団が、政務活動費（税金）を使って2012年度以降７回の豪華海外旅行（視察）に行っているとのこと。その総額は4,575万円（６回分）、ビジネスクラスを利用して一人あたりの運賃が90万円近い時も！「身を切る改革」を叫びながらカジノをダシにして、甘い汁を吸うのはお構いなしです。
　そういえば池田の維新も「議員がぞろぞろ海外に行く必要はない」と批判の強い海外姉妹都市との周年行事になに悪びれることなく参加しておられましたね（共産党は不参加）。こんな維新がいくら増えても私たちの生活はよくなりません。
　豊中市民のみなさん、22日は維新に厳しい審判を下そうではありませんか！

羽田元市議に懲役２年10月の実刑判決！

　18.2.27
　以下は23日付藤原美知子池田市市議（日本共産党）のブログから転載したもの。

　大阪地裁では、羽田達也元市議（元大阪維新の会）への判決が下りました。

「不正の仕組みを確立し、従業員にやり方を教えるなど、主導的な役割を果たした」「療養費制度の根幹を揺るがすもので、非常に悪質だ」と厳しく、懲役2年10カ月の実刑判決。前回の公判で、4年半の求刑がありましたが、3年以下なら執行猶予もあり得ると微妙なニュアンスもありましたが、きちんと、彼の本質を見抜いた判決でほっとしました。
　この間、自らが経営する整骨院の不正請求で逮捕された時、また、本人が起訴事実をほぼ認めて保釈され議会に戻ってきたときと、市議会では2度にわたって全会一致で辞職勧告決議をあげても、辞職しようとせず、全員協議会で前議員の前でも辞職は市内と言い切り、結局市民からリコール署名運動が起こりました。
　署名は住民投票に必要な有権者の3分の1には至りませんでしたが、4分の1に相当する21569筆を集め、12月議会（それも最終日まで粘りましたが）で辞表を出すに至りました。
　なお、皆さんにご協力いただいた署名簿は、井上リコール署名実行委員長がクリーンセンターに持ち込み、焼却処分したこともご報告しておきます。ご協力本当に有難うございました。
　私（藤原議員）も2度ほど公判を傍聴しましたが、本当の心の底から悪いことをしたと反省している様には思えませんでした。彼自身の今後のためには、「とんでもないことをしたんだ」と反省をしてもらうためにも、執行猶予のない実刑判決が妥当だと思います。
　損保会社には不正に得た金額を返済したようでそれが求刑よりも少ない判決につながったかもしれませんが、私たちにすれば、議員報酬から支払ったのではないかと思うといまいち納得できない部分もあります。
　議員になる以前の犯罪が断罪された場合、本来なら議員になる資格はないわけですが、それならこれまでの議員報酬は返してと言えないものかと思います。（判決が下りた日を起点とするのか、犯罪を犯した日を起点とするのか、こんな時はどう判断するんでしょう？）

維新は議員が悪いことしてもクビにできない組織のようです ―羽田議員に再度の辞職勧告決議―

　17.5.16　
　維新公認で立候補し当選した羽田市議が保釈され久々に池田市議会に姿を見せ、すぐさま再び辞職勧告決議案が出されるというので昨日市議会の傍聴に行きました。
　決議案に対しては維新を含めて全会派が賛成し意見表明をしましたが、羽田本人はやめる気配が全然ありません。昨年の事件発覚以来の１年余、彼はほとんど議会に出席しておらず、本人は「不正はしたが、（市議に当選した）平成27年以降は関与していない」と苦しい言い訳をしているようですが、市民の信託を受けながら任期の四分の一の間仕事をしていないのですから辞めてもらわねば困ります。契約期間の四分の一の間ほとんど無断欠勤したら職場を「クビ」になっても普通は言い訳できませんよね（ちなみに羽田議員は与えられた発言の機会を自ら放棄しました）。
　ところで維新の石田議員は「規約の変更を党に求めていく」と意見表明で発言しました。最初「なんのことかな」と思って聞いていたのですが、どうも維新の規約には離党はあっても除名処分がない、つまり党を離れることはできても党が党員をやめさせることができない仕組みになっていることを言いたかったようです。維新はどんなに悪いことをしても組織としてのけじめすらつけられない党であることを自ら白状してくださいました。

カジノは儲かるものではなく儲けるものなのです ―万博・カジノ学習会に参加して―

　17.5.14
　13日は箕面市内で開かれた万博・カジノ学習会に参加しました。講師は阪南大学教授の桜田照雄先生。先生はカジノの恐ろしさ、反社会性を歴史的かつ他のギャンブルとも比較して具体的にお話してくださいました。
「結局カジノ業者は儲かるんですか」との会場からの質問に対して先生は「競争で淘汰されて生き残った業者が今世界のカジノを経営している。彼らが考えるのは儲かるか否かではないんです。必ず儲けるんです。そのためにギャンブル依存性の人間をつくるんです」と指摘。会場からどよめきがおこりました。
　最後に先生は「大阪府も大阪市も経済発展というのなら、従業員20人（商業・サービス業は５人）以下の小規模企業が地域経済の支え手として位置づけた中小企業振興法を則った地場産業の育成などに力を入れるべきだ」と力説されました。
　私事余談ですが、ほぼ同世代の先生とは以前ある催しでご一緒したことがあり、今回37年ぶりの再会となった次第です。

改憲論議雑感③ 維新の改憲論では教育無償化はずっと先延ばしになります

　17.5.9
　維新はしきりに「教育の無償化のために改憲は必要」と言っています。
　しかし現憲法26条２項にはすでに「義務教育はそれを無償とする」と明記してあり、少なくない自治体で給食費や教材費を公費で負担するなど義務教育完全無償化に向けた努力が始まっています。
　高等教育についても憲法第26条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」という条文をまじめに読んで誠実に実践するならば無償化に行き着くではないでしょうか。実際1971年まで国立大学授業料は年1万２千円とほとんど無償に近い安さだったわけです（2017年度は53万5,800円）。
　５月３日のNHK討論会でわが党の小池晃副委員長は「（教育無償化は）別に憲法を変えることなく、予算措置と法律をもってできる。逆に憲法を変えなければできないというふうにしてしまうと、これは完全な先送りになると思います」と維新の改憲論をキッパリ批判しました。
　問われるのは改憲ではなくやる気ではないでしょうか。

維新冨田市議、あなたはそんなに市立池田病院をつぶしたいんですか？

　17.5.1
　もう一つ池田の維新の話。
　2015年9月、維新の会の冨田議員は一般質問で「市立池田病院を独立行政法人や民営化してはどうか」と発言。当時保守系の議員からも「そんなことしたらもうからん診療科がなくなるやないか！」の野次が飛んだことは以前当ブログでも書きました。
　さてこの冨田議員、今度は３月議会の代表質問で「市立池田病院の赤字を一般会計で埋めるのは問題だ」と再び市立病院をとりあげ市政批判を展開しました。市立病院には利益は上がらないけれども市民の命を守るために必要な診療科があるので、赤字を一般会計で埋め合わすことは起こり得ることであり、別に悪いことではありません（もちろん黒字に越したことではありませんが…）。この発言にはさすがに民間委託大好きの現市長も「それ（一般会計からの補填）をしなければいいお医者さんが集まらなくなります」と反論していました。
　維新冨田議員の執拗な市立池田病院つぶし発言―、市民のみなさんはどうお考えですか？

起訴事実認めた羽田市議―、即刻辞任せよ！

　17.5.1
　自ら経営する整骨院で施術回数を水増しし、療養費を「水増し請求」して逮捕されている維新の会公認で当選した羽田達也議員（現在無所属）の公判が26日大阪地裁であり、羽田被告は「社長辞任までの刑事責任は認める」とのべ、これまでの無罪主張から一転して起訴事実の大半を認めたようです（28日付読売）。　
　羽田議員は「同業者の知人から指南を受け、09年頃から不正請求を始めた」と認めたうえで「13年ごろから整骨院の経営は他の役員に任せていたが不正請求を続けていることは知っていた。反省している」とのこと。やっぱりなんだか他人事です。
　事件発覚時には「（事件のことは）なにがなんだかわからない」ととぼけ、「逮捕されたりしたら議員辞職する」といいながら、実際に逮捕されると「悪いことをしていないのだからやめる必要はない」と開き直った羽田議員―、今回「悪いことをした」と認めたわけですから自身の過去の言動に倣ってもやめてもらわねばなりません。
　ところで、市民には身を切る改革を押し付けながら、議員の職務も果たせないのに自身の身は切らない…。この往生際の悪さは、もしかして「森友疑惑に私や妻がかかわっていたら首相も議員もやめる」と言っていた安倍さんが、妻昭恵さんの関与が決定的になってもやめようとしない姿勢を見倣っているのかもしれませんね。