山元たけしの あの日その時、そしてこれから

維新大阪府議団、カジノをダシに税金使って豪華海外視察！

　18.4.18

　22日投票の豊中の府議補選で奮闘する山本いっとく候補の法定ビラをみてびっくりポン！維新の大阪府議団が、政務活動費（税金）を使って2012年度以降７回の豪華海外旅行（視察）に行っているとのこと。その総額は4,575万円（６回分）、ビジネスクラスを利用して一人あたりの運賃が90万円近い時も！「身を切る改革」を叫びながらカジノをダシにして、甘い汁を吸うのはお構いなしです。
　そういえば池田の維新も「議員がぞろぞろ海外に行く必要はない」と批判の強い海外姉妹都市との周年行事になに悪びれることなく参加しておられましたね（共産党は不参加）。こんな維新がいくら増えても私たちの生活はよくなりません。
　豊中市民のみなさん、22日は維新に厳しい審判を下そうではありませんか！

羽田元市議に懲役２年10月の実刑判決！

　18.2.27
　以下は23日付藤原美知子池田市市議（日本共産党）のブログから転載したもの。

　大阪地裁では、羽田達也元市議（元大阪維新の会）への判決が下りました。

「不正の仕組みを確立し、従業員にやり方を教えるなど、主導的な役割を果たした」「療養費制度の根幹を揺るがすもので、非常に悪質だ」と厳しく、懲役2年10カ月の実刑判決。前回の公判で、4年半の求刑がありましたが、3年以下なら執行猶予もあり得ると微妙なニュアンスもありましたが、きちんと、彼の本質を見抜いた判決でほっとしました。
　この間、自らが経営する整骨院の不正請求で逮捕された時、また、本人が起訴事実をほぼ認めて保釈され議会に戻ってきたときと、市議会では2度にわたって全会一致で辞職勧告決議をあげても、辞職しようとせず、全員協議会で前議員の前でも辞職は市内と言い切り、結局市民からリコール署名運動が起こりました。
　署名は住民投票に必要な有権者の3分の1には至りませんでしたが、4分の1に相当する21569筆を集め、12月議会（それも最終日まで粘りましたが）で辞表を出すに至りました。
　なお、皆さんにご協力いただいた署名簿は、井上リコール署名実行委員長がクリーンセンターに持ち込み、焼却処分したこともご報告しておきます。ご協力本当に有難うございました。
　私（藤原議員）も2度ほど公判を傍聴しましたが、本当の心の底から悪いことをしたと反省している様には思えませんでした。彼自身の今後のためには、「とんでもないことをしたんだ」と反省をしてもらうためにも、執行猶予のない実刑判決が妥当だと思います。
　損保会社には不正に得た金額を返済したようでそれが求刑よりも少ない判決につながったかもしれませんが、私たちにすれば、議員報酬から支払ったのではないかと思うといまいち納得できない部分もあります。
　議員になる以前の犯罪が断罪された場合、本来なら議員になる資格はないわけですが、それならこれまでの議員報酬は返してと言えないものかと思います。（判決が下りた日を起点とするのか、犯罪を犯した日を起点とするのか、こんな時はどう判断するんでしょう？）

維新は議員が悪いことしてもクビにできない組織のようです ―羽田議員に再度の辞職勧告決議―

　17.5.16　
　維新公認で立候補し当選した羽田市議が保釈され久々に池田市議会に姿を見せ、すぐさま再び辞職勧告決議案が出されるというので昨日市議会の傍聴に行きました。
　決議案に対しては維新を含めて全会派が賛成し意見表明をしましたが、羽田本人はやめる気配が全然ありません。昨年の事件発覚以来の１年余、彼はほとんど議会に出席しておらず、本人は「不正はしたが、（市議に当選した）平成27年以降は関与していない」と苦しい言い訳をしているようですが、市民の信託を受けながら任期の四分の一の間仕事をしていないのですから辞めてもらわねば困ります。契約期間の四分の一の間ほとんど無断欠勤したら職場を「クビ」になっても普通は言い訳できませんよね（ちなみに羽田議員は与えられた発言の機会を自ら放棄しました）。
　ところで維新の石田議員は「規約の変更を党に求めていく」と意見表明で発言しました。最初「なんのことかな」と思って聞いていたのですが、どうも維新の規約には離党はあっても除名処分がない、つまり党を離れることはできても党が党員をやめさせることができない仕組みになっていることを言いたかったようです。維新はどんなに悪いことをしても組織としてのけじめすらつけられない党であることを自ら白状してくださいました。

カジノは儲かるものではなく儲けるものなのです ―万博・カジノ学習会に参加して―

　17.5.14
　13日は箕面市内で開かれた万博・カジノ学習会に参加しました。講師は阪南大学教授の桜田照雄先生。先生はカジノの恐ろしさ、反社会性を歴史的かつ他のギャンブルとも比較して具体的にお話してくださいました。
「結局カジノ業者は儲かるんですか」との会場からの質問に対して先生は「競争で淘汰されて生き残った業者が今世界のカジノを経営している。彼らが考えるのは儲かるか否かではないんです。必ず儲けるんです。そのためにギャンブル依存性の人間をつくるんです」と指摘。会場からどよめきがおこりました。
　最後に先生は「大阪府も大阪市も経済発展というのなら、従業員20人（商業・サービス業は５人）以下の小規模企業が地域経済の支え手として位置づけた中小企業振興法を則った地場産業の育成などに力を入れるべきだ」と力説されました。
　私事余談ですが、ほぼ同世代の先生とは以前ある催しでご一緒したことがあり、今回37年ぶりの再会となった次第です。

改憲論議雑感③ 維新の改憲論では教育無償化はずっと先延ばしになります

　17.5.9
　維新はしきりに「教育の無償化のために改憲は必要」と言っています。
　しかし現憲法26条２項にはすでに「義務教育はそれを無償とする」と明記してあり、少なくない自治体で給食費や教材費を公費で負担するなど義務教育完全無償化に向けた努力が始まっています。
　高等教育についても憲法第26条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」という条文をまじめに読んで誠実に実践するならば無償化に行き着くではないでしょうか。実際1971年まで国立大学授業料は年1万２千円とほとんど無償に近い安さだったわけです（2017年度は53万5,800円）。
　５月３日のNHK討論会でわが党の小池晃副委員長は「（教育無償化は）別に憲法を変えることなく、予算措置と法律をもってできる。逆に憲法を変えなければできないというふうにしてしまうと、これは完全な先送りになると思います」と維新の改憲論をキッパリ批判しました。
　問われるのは改憲ではなくやる気ではないでしょうか。

維新冨田市議、あなたはそんなに市立池田病院をつぶしたいんですか？

　17.5.1
　もう一つ池田の維新の話。
　2015年9月、維新の会の冨田議員は一般質問で「市立池田病院を独立行政法人や民営化してはどうか」と発言。当時保守系の議員からも「そんなことしたらもうからん診療科がなくなるやないか！」の野次が飛んだことは以前当ブログでも書きました。
　さてこの冨田議員、今度は３月議会の代表質問で「市立池田病院の赤字を一般会計で埋めるのは問題だ」と再び市立病院をとりあげ市政批判を展開しました。市立病院には利益は上がらないけれども市民の命を守るために必要な診療科があるので、赤字を一般会計で埋め合わすことは起こり得ることであり、別に悪いことではありません（もちろん黒字に越したことではありませんが…）。この発言にはさすがに民間委託大好きの現市長も「それ（一般会計からの補填）をしなければいいお医者さんが集まらなくなります」と反論していました。
　維新冨田議員の執拗な市立池田病院つぶし発言―、市民のみなさんはどうお考えですか？

起訴事実認めた羽田市議―、即刻辞任せよ！

　17.5.1
　自ら経営する整骨院で施術回数を水増しし、療養費を「水増し請求」して逮捕されている維新の会公認で当選した羽田達也議員（現在無所属）の公判が26日大阪地裁であり、羽田被告は「社長辞任までの刑事責任は認める」とのべ、これまでの無罪主張から一転して起訴事実の大半を認めたようです（28日付読売）。　
　羽田議員は「同業者の知人から指南を受け、09年頃から不正請求を始めた」と認めたうえで「13年ごろから整骨院の経営は他の役員に任せていたが不正請求を続けていることは知っていた。反省している」とのこと。やっぱりなんだか他人事です。
　事件発覚時には「（事件のことは）なにがなんだかわからない」ととぼけ、「逮捕されたりしたら議員辞職する」といいながら、実際に逮捕されると「悪いことをしていないのだからやめる必要はない」と開き直った羽田議員―、今回「悪いことをした」と認めたわけですから自身の過去の言動に倣ってもやめてもらわねばなりません。
　ところで、市民には身を切る改革を押し付けながら、議員の職務も果たせないのに自身の身は切らない…。この往生際の悪さは、もしかして「森友疑惑に私や妻がかかわっていたら首相も議員もやめる」と言っていた安倍さんが、妻昭恵さんの関与が決定的になってもやめようとしない姿勢を見倣っているのかもしれませんね。

維新が競争を叫ぶとき、よくないことがおこります

　17.4.10
　私立小学校建設の認可基準の緩和は、維新府政が森友学園側に便宜を図ったからではないかとの指摘に対して「私立と公立の競争を促すため」と松井知事は発言しました（後に便宜を図ったことを認めました）。
　また維新府政は公立高校を次々廃校、旧第１学区だけでも西淀川と池田北高校が潰され、能勢高校ももう少しで廃校に追い込まれるところでした。そのときの理由も「三年連続して定員割れしたから」。つまり人集め競争に負けたからということです。
　ところで、茨木市の３月議会で維新は「子どもの医療費助成はどこででも引き上げ競争になっているのが問題」と発言しました。
　あるときは競争せよ、あるときは競争するな…、どっちやねん！と言いたいところなのですが、ただ一つ確実なことは彼らが競争を口にした後、私たちの福祉や教育が絶対によくなることがないということ。
　口を開けば競争、競争とおっしゃる維新―、選挙という名の競争で退場の審判をくだそうではありませんか（3月10日ブログ参照）。　

籠池喚問雑感② 維新下地さん、ナイスオウンゴール！

　17.3.27
　滑稽だったのは維新の下地衆院議員の質問です。
　大阪府から認可を受けた後に取り消されたことを籠池氏が「屋根に上がってはしごをはずされたようだ」と言ったことを受けて、「あなたがはしごで屋根にあがって勝手の落ちた」と発言。大阪府側が籠池氏にはしごをかける、すなわち便宜を図っていたことを認めたのです。松井知事もこの件に関しては「国から圧力あった」としか言ってないのに、見事なオウンゴールを決めてくださいました（3/10付ブログ参照）。
　最後に強調したいのは喚問後の政府筋の態度が全くフェアーでないことです。
　彼らは籠池証言に関していろいろ反論しています。しかし籠池氏は偽証が許されない証人喚問で、それこそ人生を懸けて証言されたのですから、言いたいことがあるなら彼と同じ証人喚問の土俵に出てくるべきではないでしょうか。土俵下でＦＢで反論など論外です。
　日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は24日、国会内で国対委員長会談を開き、国有地の売却問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で23日に行われた証人喚問での森友学園の籠池泰典氏の証言を受け、真相解明のため新たに安倍晋三首相夫人の昭恵氏、大阪府の松井一郎知事、籠池氏の顧問弁護士だった酒井康生氏の証人喚問を求めることで一致しました。これが国民の声です。

石川多枝府議、森友学園問題で「維新府政」を鋭く問う

　17.3.14
　昨日大阪府議会教育常任委員会で日本共産党の石川多枝府議が「森友学園問題」を問いました。
　一つは塚本幼稚園に対する府「特別支援教育費補助金」の異常な突出ぶり。この10年で1.7億円。最高時は園児の14％が「要支援児」と申請しています。この年、府内幼稚園からの申請平均は0.6％でした。元保護者は「そんな実態はなかった」といいます
　いま一つは、「瑞穂の国小学院」の認可申請について、橋下知事当時「基準を変えた」といいますが、その変えた基準――「借入金は校地取得費及び校舎建設費の３分の２以下」をクリアしていないではないか。当時、森友学園は土地の自己所有も借地契約締結もなかったが、私学課は「こっちがすすまないと国有地審議会がとおらないと近畿財務局と相談し、「認可相当」としたとのこと。「知事には報告したのか」というと、「私学課の責任でやった」。　そんなこと、「維新のマネジメント」が許しますか？　二重三重にありえない！（中村正男FBより）
　がんばれ！たえちゃん。